広島　拡声器条例に反対広がる　「２月提出は無理」と市長

１１月１８日、８・６ヒロシマ大行動実行委員会メンバーが広島市役所を訪問した

１０月２２日に行われた、「８月６日式典周辺での拡声器使用を規制する条例」の是非と平和記念式典のあり方について考える第２回公開討論会をへて、拡声器規制条例反対の署名運動が始まりました。
署名の呼びかけ人には、弁護士・大学教員・被爆者・宗教者など様々な立場の人が加わり、「拡声器規制条例阻止」の一点で声を上げました（略称「反対する有志」）。
署名は瞬く間に集まり、１１月１４日の１回目の提出行動で５６６人分を松井一實市長に届けました。
また、署名呼びかけ人を先頭に、１２月の定例議会に合わせて広島市議会に請願書を提出しました。請願の中身は、８月６日の平和記念式典中の拡声器使用に関して、松井市長が進めるような拙速な条例制定ではなく、拡声器使用の是非や平和記念式典のあり方について市民同士の真摯（しんし）な話し合いの場を設けるよう、市長に働きかけてほしい、というものです。
　これに日本共産党の市議５人と無所属の市議１人の計６人が紹介議員となり、１２月１２日の市議会総務委員会で審議が行われました。審議の冒頭の趣旨説明では、請願者を代表して山田延廣弁護士が陳述に立ち、市議会の中でも条例に賛成・反対で大きく意見が割れている状況が明らかになりました。
そうした中、ついに拡声器規制条例に対し、８・６ヒロシマ大行動実行委員会以外の平和団体から声が上がろうとしています。１２月１８日、広島県原水禁・県平和運動センター・憲法を生かす県民会議の３団体が共同で、拡声器規制条例に反対の立場を示す要望書を広島市に提出することが決まりました（１２月１２日付中国新聞）。
昨年９月の市議会での保守系議員の質問から始まって約１年。改憲に向かって被爆地の声を規制し、平和運動全体の弱体化を狙う拡声器規制条例の是非を巡って、現地の平和運動・市民運動は大きく揺れ動き、これまでの在り方を乗り越えて前進しています。
１２月２５日には市役所会議室で、市担当者と８・６ヒロシマ大行動実行委員会メンバー、市民との間で、拡声器規制条例に関する話し合いが開かれます。
松井市長は１８日の記者会見で、２月市議会への条例案提出は無理だと認めました。私たちは多くの市民と共に、１回目を超える人数の署名を提出します。そして何より、２０２０年、被爆７５年目の８月６日平和記念式典を、被爆地広島から改憲と核・戦争を止める行動日とすべく、年明けより準備を進めていきます。
（８・６ヒロシマ大行動実行委員会　Ｎ）