１２・６国際連帯で改憲・戦争を阻止する川崎集会＆デモ

日本軍慰安婦「日韓合意」から５年、川崎で戦争・改憲阻止を訴え集会＆デモ（12月６日　神奈川県川崎市・銀柳街）

12月６日、川崎市「カルッツかわさき」で「国際連帯で戦争・改憲を阻止する川崎集会」（合同労組かながわ、同川崎支部、婦人民主クラブ全国協議会、改憲・戦争阻止！大行進神奈川の共催）が開催され県内を中心に81人が参加した。
集会後、「戦争反対！　改憲阻止！」「団結して社会を変えよう！」と訴えデモ行進。繁華街・銀柳街を進み、大きな注目のなか、ＪＲ川崎駅まで元気よくやりぬいた。
◆朝鮮学校の現場から
集会は、主催者あいさつとして、朝鮮人強制連行真相調査団共同代表である原田章弘さん（大行進神奈川呼びかけ人）が、「敵基地攻撃論」が叫ばれ戦争の危機が強まるなかで「民族差別を撃ち、国際連帯の砦（とりで）を築き、戦争・改憲を阻止する」集会としようと訴えた。とりわけ朝鮮学校に対する国や自治体からの補助金削減・ゼロ化のなかで、校舎の修繕（水道工事や塗装など）、校舎維持のため保護者が労力奉仕で行っていることをあげ、「日本の学校で保護者と先生が学校校舎を、トイレを修理するなんてことがありますか？」と問い、「私たちは『想像力』を働かせなくてはなりません」と問題提起した。
続いて、「真の平和友好をめざして―朝鮮学校の現場から―」と題する講演が行われた。朝鮮学校の日常生活を映したＤＶＤ上映後、戦前の植民地支配から説き明かし、朝鮮学校の始まりと試練、現在の朝鮮学校の現状を話された。
１９６５年12月28日の二つの文部事務次官通達が、依然として朝鮮学校を「各種学校」扱いにし、学校運営の危機、学校の先生の給料さえ遅配する現実、そして学生数の減少をもたらしていることを指摘し、在日の問題は日本社会の問題だと訴えた。
だからこそ逆に、朝鮮学校の子どもたちは、北朝鮮、韓国、日本のことをよくわかる存在として、これから世界で活躍できる時が来ると力強く訴えられた。

国際連帯で改憲・戦争を阻止する川崎集会（12月６日　カルッツかわさき）

◆戦争を絶対止めよう
基調報告を行った川添望さん（婦人民主クラブ全国協議会）は、「12月の川崎集会も今年で４年目。日本軍慰安婦問題での２０１５年12・28『日韓合意』は、日本軍慰安婦とされた女性たちの思いを踏みにじるものだ。米韓の対北朝鮮『作戦計画５０１５』が策定され、翌16年にはＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）が締結された。『日韓合意』は改憲・戦争のための合意じゃないか、絶対に反対しようということで川崎集会・デモは始まった。２０１５年に桜本で『安保戦争法』に反対してデモをしたハルモニたちの姿が脳裏に焼きつき、連帯したい強い思いがあった。集会だけでなく、日常的・継続的な連帯行動をつくっていきたい」と経過を語った。
さらに08年、全国の米軍基地でストライキが闘われ、赤旗が立った米軍相模総合補給廠（しょう）を見て労働者の闘いで「絶対に戦争は止められる」と思ったと語り、「ここに出会った私たちは力を合わせ『国際連帯で戦争・改憲を阻止する』声と行動を広げていきましょう」と訴えた。
地域からの報告では、沖縄民権の会の座覇光子さん、ＪＡＭ神奈川ジェコー労働組合の武田信義さんなどから問題提起が行われた。（神奈川　上田豊）

アーケード街を進むデモは注目の的（６日　川崎・銀柳街）

日本軍慰安婦「日韓合意」から５年

日本軍軍隊慰安婦問題をめぐる２０１５年12月28日の日韓外相による「日韓合意」は、①安倍首相が「おわびと反省」を表明して10億円を韓国政府が設立する慰安婦被害者支援の財団に拠出する、②ソウルの日本大使館前の少女像を撤去する、③この合意で日本軍軍隊慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」というものだった。しかし韓国ろうそく革命でパククネ政権が打倒され、この「日韓合意」はすでに破産している。
安倍政権を継承すると登場した菅政権は、安倍以上に凶暴に改憲・戦争に突き進んでいる。10月26日の所信表明で菅は、「健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適正な対応を求めていく」と、慰安婦問題、徴用工問題など侵略戦争の歴史の清算・抹殺を宣言し、新たな朝鮮・中国侵略戦争へ突き進む立場を鮮明にさせた。
菅は、安倍が事務局長を務めた「日本の前進と歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーであり、根っからの極右歴史修正主義者だ。同会が編纂（へんさん）した「歴史教科書への疑問」(１９９７年)では、「『従軍慰安婦』の強制連行など実際にはなかった」「『従軍慰安婦』に軍が深く関与していた、という誤った情報を教科書に載せているだけでも問題」と言い切っている。
川崎では昨年、罰則付きヘイト規制条例が制定されたが、在特会らの右翼勢力は執拗（しつよう）なヘイトスピーチを繰り返している。しかし、民族差別を許さない営々とした取り組みは、差別と分断を許さず日々闘われている。
昨年来、神奈川での改憲・戦争阻止！大行進運動は、さまざまな団体・個人との共闘を拡大して進んできた。２０２１年の課題は、あらゆる怒りと決起を束ねる職場・地域での拠点づくりだ。菅政権打倒、改憲・戦争阻止として闘われた12・６川崎集会の成功は、大行進運動の可能性と展望を大きく開いた。