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八尾市が発熱外来プレハブ不許可

住民の命を見捨てるのか!
八尾北医療センター労組が抗議申し入れ

末光院長(右)と藤木委員長が申し入れ書を読み上げ、健康推進課の課長らを追及(12月23日 大阪・八尾市役所前)

12月23日午後、八尾北医療センター労組は、八尾市が発熱外来プレハブの設置を不許可にしたことに対する抗議行動に立ちました
大阪・八尾市の八尾北医療センターでは、昨年4月に熱のある患者さんが保健所から「かかりつけ医に相談するように」との指示で当院を受診されたことをきっかけに、熱のある患者さんと他の患者さんとの動線を分けるために、テントを建て発熱外来を実施してきました。しかし、テントは夏は高温になり冬は寒く、患者さんに負担をかけてしまいます。このためプレハブ設置の許可を土地所有者である八尾市に求めたところ、9月29日に電話一本で「不許可」と返答してきたのです。理由の説明を求めても「八尾市の方針だから」と言うのみです。
組合員が怒りの声
「なんでや!」「絶対に許せない!」。八尾北医療センター労組の組合員から次々と怒りの声が上がりました。地域住民からは「八尾市は私たちの命を見捨てるのか!」という声が上がりました。
八尾北労組は10月14日、11月18日と、市役所前で抗議闘争をやりましたが、市長からまともな返答がないため、12月23日も抗議行動を行いました。市役所前に八尾北労組を先頭に全国水平同盟西郡支部、八尾北命と健康を守る会、関西各地で闘う仲間45人が結集し、大阪維新の会・大松市長と市の健康推進課に抗議の申し入れをしました。市長は「公務」と称して逃げ回り、出てきませんでした。
申入書(別掲参照)を末光道正院長と藤木好枝委員長が読み上げ、健康推進課の課長らを追及。執行部を先頭に次々と組合員が怒りの声を上げました。「プレハブ設置不許可は八尾市民への暴挙ではないですか!」「市長は理由を説明せよ!」「市長は八尾北に来て私たち労働者や患者さん、利用者さんの切実な思い、怒りにふれて欲しい」
関西生コン支部の武谷新吾さん、高槻医療福祉労組も駆けつけ、抗議のアピールを行いました。灰垣美佐子書記長の音頭でシュプレヒコールを行い、市中心部までデモ行進しました。

抗議行動後のデモは沿道の注目度抜群。次々とビラが受け取られた(12月23日)

NHKニュースに
さらに、この問題を社会的に広めるため、12月25日に記者会見をやりました。取材に来たのはNHKと新聞社3社でした。この間の経過を説明し質問に答えましたが、八尾市の理不尽さに記者も困惑している様子でした。
決定的なことは、NHKが夜のニュースでこの問題を放送したことです。NHKは八尾市も取材し、「八尾市は『市としては、大阪府と連携して新型コロナへの対策を進めていて、この場所にプレハブを設置する必要はないと総合的に判断している』と説明しています」と報道しました。
プレハブ設置不許可は都構想攻撃と一体です。闘う労働組合と地域住民運動をつぶし改憲・戦争への道を進める攻撃です。大阪府知事・吉村と八尾市長・大松を串刺しにし打倒しよう。
(八尾北医療センター労働組合、改憲・戦争阻止! 大行進・関西事務局 澤田祐一)

八尾市長/八尾市健康推進課に対する抗議と申し入れ

八尾市長 大松佳右 殿
八尾市健康推進課 殿

八尾北医療センター院長 末光道正
八尾北医療センター労働組合執行委員長 藤木好枝

新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪府は最も深刻な「ステージ4」に入り医療崩壊が始まっています。全国初のコロナ専門病院となった十三市民病院では医師や看護師が次々辞め、15日からオープンした「大阪コロナ重症センター」でも必要な看護師が集まらない事態です。
八尾でも病院、学校、施設でクラスターが発生し、保健所が濃厚接触者の追跡調査をすることが難しくなっています。コロナ以外の病気で重症化した患者さんの入院先がすぐに見つかりません。世界で起こっていることが、北海道、東京、大阪、そして八尾で身近に感じられる段階に入りました。
GOTOのアクセルを踏み続けた菅首相と、民営化で保健所や公的病院をつぶしてきた橋下元大阪市長(維新の会)を徹底弾劾します。看護学校への補助金を減らして看護学校2校を閉鎖に追い込んでいます。看護師不足を作り出したのは維新自身です。看護師不足を口実に迷彩服の自衛隊・看護官受け入れに真っ先に手を上げて、憲法改悪の地ならしをするなど到底許すことはできません。看護学校にはお金を出さず、なにが万博ですか、なにがIRですか。命を奪っているのはコロナではなく、菅政権や維新の政治ではありませんか。

9月4日に厚生労働省が、発熱などの症状がある人の相談や受診方法を変更しました。発熱患者は最初にかかりつけ医など身近な医療機関に電話で相談できる体制を10月末までに整備するよう自治体に通知を出しました。八尾北医療センターでは4月に熱のある患者さんが保健所から「かかりつけ医に相談するように」との指示で当院を受診されたことをきっかけに、テントを建てて発熱外来を実施してきたところです。
冬期のインフルエンザとコロナの同時流行に備えて、感染対策を施したプレハブを設置して検査・治療ができるように準備をし10月中の実施の目処がたちました。プレハブ発注の直前に「準防火地域」ということがわかり、健康推進課に援助を求めて話し合いを持ちました。コロナ禍での非常時であり、すみやかに八尾市建築課の許可が出るように助けてもらいたいということが第一でした。
しかし健康推進課は9月29日に「八尾市の土地に新たな建築物を設置することを認めない」という電話での返答を行ってきました。建築課の認許可とは全く関係のない土地の利用については認めないという決定に私たちは驚きと憤りで一杯です。「八尾市の土地だからコロナ検査に大いに活用してくれ」が当たり前ではありませんか。ましてこの八尾北医療センターの土地・建物の賃料は私たちが支払っているのです。
担当者は「理由は言えない」「八尾市の方針です」の一点張りです。

この件に関して11月6日に市長と健康推進課に抗議と質問をしましたが、誠実な答えはありません。電話で「前と同じ答えです」「文書での返事もしません」「八尾市の方針です」と言うだけでした。
今回12月23日に市長への申し入れを行いたいと市長秘書課に連絡をしました。「公務」とのこと、24日25日も用事、21日22日も用事とこちらの都合は聞くが全部都合が悪いと言う、それならいつが空いてるのかと聞いたら、今度は「担当課=健康推進課に行ってくれ」と逃げる。まさに維新・大松市長はモリカケでの安倍前首相、学術会議の菅首相と同じです。健康推進課は「受け取るだけなら応じる」と全くふざけた対応です。

八尾北医療センターは、西郡の人々が天然痘で子どもたちをはじめ200名もの死者を出した悔しさと怒りで身銭を切って建てた診療所を引き継いで、労働組合と住民の団結で運営している診療所です。地域と共に生きる病院です。労働者もまた身銭を切って地域医療を守りぬいています。その私たちが八尾市からこれほど理不尽な仕打ちをなぜされなければならないのか。今あるテントの所にプレハブを建ててコロナとインフルの検査をすることをなぜ許可しないのか、まっとうな理由があるなら明らかにして下さい。

もう一つ八尾市がやらなければならないことがあります。私たちは7月15日の健康推進課との話し合いの席で、「休日急病診療所」でのコロナ検査を行うようにと意見を出しました。開業医は十分な敷地が確保できないところが多いからです。しかし八尾市は「周辺住民の反対の声」を理由に実施しませんでした。市立病院や民間病院(八尾北医療センターも)は「風評被害」による診療控えがおきようとも絶対に必要な検査であると引き受けているのです。
休日に比較的十分な診療体制(内科医1名、小児科医1名ー年末は2名、看護師3名、薬剤師2名、受付事務3人、市の職員2~3名)がある「休日急病診療所」でこそ周辺住民を説得して日曜日・祝日や年末年始の検査を実施すべきです。
八尾市が、保健所や病院・診療所と力を合わせて共にコロナの感染拡大に立ち向かって行かれることを切に願って以下の質問を行います。来年1月12日までに文書での回答をしてください。

1、八尾北医療センターの発熱外来のためのプレハブ設置を「八尾市の土地に新しい建物の設置を認めない」とした理由と、誰がどこでどのような話し合いで決まったのかを文書でお答えください。
2、八尾市長と健康推進課は、プレハブ設置を認めないとした決定の誤りを認めて、私たちと地域住民、八尾市民に謝罪し、決定を撤回して下さい。

以上

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