AGC本社は決断しろ! 旭非正規職支会支援共闘会議が新年初のAGC本社行動
旭非正規職支会支援共闘会議は1月15日、新年初のAGC本社行動に立った。AGCは緊急事態宣言を理由に面会を断ってきたが、動労千葉や各地のユニオン、学生ら30人は東京駅丸の内北口で意気高く「AGC本社の責任で解雇撤回し正規職として雇用しろ!」と街頭宣伝を行った。
旭非正規職支会は1月4日に韓国・クミにあるAGCファインテクノ韓国(AFK)工場正門で解雇撤回を訴える出勤闘争を開始。旭支援共闘会議も6日早朝に横浜・鶴見のAGC京浜工場でビラを配り、闘いを始めた。(写真左下は1月20日、AGC京浜工場前)
2015年、AFK工場で働く社内下請け労働者が、労働組合を結成。しかし1カ月後、メール1本で請負会社ごと解雇された。解雇直後の7月、旭支会のAGC本社への遠征闘争から交流が始まり、旭非正規職支援共闘会議を結成、本社、京浜工場、関西工場尼崎事務所、愛知工場、千葉工場などを攻めている。
「AGCグループは、約30の国・地域で操業しており、現地の労働法規の順守は……企業活動に重要であると認識しています」と表明しているが、現実は真逆だ。AGCは05年に50年間の土地無償貸与と8年間の関税・法人税・地方税の全額免除という法外な恩恵を得て韓国に進出。社内下請け労働者を時給600円余の最低賃金で週70時間も働かせ、年間売上高1兆㌆(約1060億円)を達成した。
旭支会はAFK工場正門前に籠城(ろうじょう)場を建設し、非正規職撤廃闘争を牽引(けんいん)している。その闘いがドキュメンタリー映画「あなたは蜘蛛(くも)を見たことがありますか」に結実している。(現在、旭支援共闘会議が上映運動中、必見!)
製造業派遣は認められていない韓国で19年2月、AGCが不法派遣で起訴された。勤労者地位確認訴訟(一審)でも、旭支会の解雇労働者と旭硝子の雇用関係があるとする判決を勝ち取った。
1月1日、AGC社長が島村琢哉から平井良典になった。社長交代が「ガバナンス体制の刷新」というなら平井社長は、旭支会組合員22人の解雇撤回、正規職雇用を決断すべきだ。
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