原告の学生が最終意見陳述

「公安警察を解体せよ」

１月18日、公安警察による全学連大会襲撃事件に対する国家賠償請求裁判が東京地裁で行われた。
この裁判は、２０１６年９月の全学連大会への参加者に警視庁公安部が白昼公然と暴行を働いたことに対して、全学連が公安警察15人と東京都を相手取った訴訟だ。

裁判に先立ち、裁判所前で公安警察を弾劾するシュプレヒコール（１月18日　東京・霞が関）

裁判が始まる前に全学連は情宣活動を行い、監視に来ていた公安警察（被告含む）に対して弾劾のシュプレヒコールを上げた。
裁判では原告である全学連の学生５人と弁護団を代表して森川文人弁護士が最終弁論を行った。
原告の吉田耕さんは、この襲撃が「社会に問題意識のある学生たちを暴力的に威圧し、恐怖させ、学生運動や社会運動に関わるのは危険だと思わせる」ためであると喝破した。
一方でそれが完全な墓穴となり、裁判を知った学生が闘いに決起する材料にすらなっていること、実際に警察権力や大学当局の弾圧・分断攻撃を乗り越えて京都大学では処分撤回の闘いが進んでいることを明らかにした。
そして吉田さんは「コロナ情勢で世界が揺れています。世界中で『資本主義は終わりだ』『新しい社会を作らなければならない』という声が広がっています。私たちが依拠するのは裁判の結果ではありません。学生や労働者、人々との連帯・団結を広げ、深めていく中で未来を切り開いていきます」と堂々と訴えた。
また原告たちは様々な切り口で公安警察・国家権力を断罪し、皆が「学生運動を爆発させ、公安警察を解体しよう」と呼びかけた。傍聴席からは万雷の拍手が巻き起こった。
森川文人弁護士は本裁判の核心が「新しい体制を求める革命勢力を巡っての現体制の暴力装置による抑え込み・弾圧を許すのか」という点にあり、公安警察が戦前の特高警察と同じであることを明らかにした。そして彼らが主張する「視察行為」「職務質問」なるものが実際には大会参加者への暴行を目的としていたことを暴いた。
東京都と公安警察は弁論で「中核派全学連は過激派であり視察は当然」「（襲撃は）適法な職務行為」と開き直った。しかし公安警察側が当日撮影していたビデオの証拠提出は最後まで拒否し続けた。
17年４月から始まった全学連国賠は今回で結審。判決は５月31日となった。全力で結集しよう。
（全学連大会襲撃事件について詳しくは前進チャンネル特別編「公安スペシャル」をご覧ください）