病院独法化阻止へ都に署名提出 「五輪への動員は断固拒否」

分厚い署名の束を職員に手渡した（２月９日　東京都庁）

２月９日、３回目の「都立病院をつぶすな！署名」提出行動が行われた。
冒頭に自治体労働者が、 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長・森の解任とともに東京五輪を中止して予算を医療体制に回すよう求める申入書を読み上げた。「私たち医療労働者・自治体労働者は、五輪への動員を断固拒否する」と宣言するものだ。参加者は政策企画局総務部・病院経営本部の職員に対し、「今でさえ医療現場、とりわけコロナ病棟の人手は足りていない。いったいどこから１万人も集めるというのか！」「病棟の責任をとる医療労働者を、右から左に動かすことなどできない」と鋭く追及した。
さらに、２月から始まる都議会で定款とあわせ「独法化の準備」として22億円超の予算の採択が狙われていることについて質問。計画では、巨額の予算が「システムの開発経費」として投じられる一方で「看護人材育成」などの予算は昨年よりも減少しているという矛盾を指摘した。
また、都立病院の労働者が独法化によって公務員でなくなることをめぐり、病院経営本部の職員が「直営の形態では働きやすい制度設計がなかなかできない」と述べたことに参加者の怒りが爆発。「なぜ公立病院の充実ではなく独法化なのか」――コロナ下で現に医療の崩壊に直面する労働者が口々に怒りをたたきつけ、改めて都議会での審議をやめるよう申し入れた。
続いて泉陽会労働組合の新井佳世子委員長が、怒りと悔しさに声を震わせながら小池都知事への申入書を読み上げた。１月に同法人の介護施設で新型コロナのクラスターが発生し４人が亡くなった事態を受け、「高齢者施設でのコロナ禍における迅速な入院と夜勤看護師の配置」を求めた。
最後に多摩連帯ユニオン根岸病院分会の徳永健生分会長が、この日の都庁前街宣で集まった分もあわせて３９２６筆の署名を提出。署名数の累計は７８１４筆に達した。矛盾だらけの都立病院独法化は闘えば絶対に止められる。都立病院なくすな２・21集会＆デモに向け、さらに運動を広げよう。