入管法改悪狙う岸田政権を倒そう！
「団結した労働者は負けない！　入管を解体しよう」という横断幕を掲げた青年労働者を先頭に闘われた東京入管包囲デモ。後方に東京入管の高層ビルが見える（12月26日　東京・港区）

12月26日午後、東京入管包囲デモが「外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会」と東京労働組合交流センターの共催で取り組まれた。午後１時すぎ、東京入管近くの品川北ふ頭公園に集まった70人の参加者がデモに出発。東京入管を２周し、収容されている外国人に「共に生きよう！」と呼びかけた。東京入管の高層階にある収容施設の運動場からデモ隊に手を振る被収容者の姿が見える。「ありがとう！」の声も聞こえる。
被収容者との面会は年末28日まで、年明けは１月４日からだ。年末年始は被収容者にとって苦痛に満ちた日々だ。体調を崩している被収容者にとっては命の危険に直結する。「今すぐすべての被収容者を解放しろ！」「年内に全員を仮放免しろ！」「命を守れ！」――叫ぶ声に力が入る。

デモ後、東京入管をのぞむ品川北ふ頭公園で2022年入管法改悪阻止を決意を固めた（12月26日　東京・港区）

デモ終了後、東京労組交流センターの山口弘宣代表がマイクを握り、「岸田政権は次期通常国会でまたも入管法改悪を狙っている。改憲・戦争を許さない闘いと一つに入管法改悪を阻止しよう。労働者の国際連帯で闘おう」と呼びかけた。
２０２０年春以降、法務省・入管庁は、コロナウイルス対応として仮放免の運用を促進したため、全国の入管収容施設の被収容者数は激減。コロナ前の19年６月には全国で１２５３人だったが、昨年11月15日時点では１３４人となった。
しかし、残された被収容者の苦痛は増すばかりだ。牛久入管（東日本入国管理センター）には体調を崩したカシミール出身（パキスタン国籍）の難民申請者が７年を超えて収容され、命の危険に直面している。東京入管では拒食状態で苦しむスリランカ人が仮放免２週間で再収容されるという残酷な仕打ちに遭っている。すべてが入管の裁量だからだ。

入管法改悪許すな

昨年３月、スリランカ人女性ウィシュマさん（33）が名古屋入管で点滴すらされずに見殺しにされた。これを知って「日本の入管収容施設でこんなことが行われているのか」「知らなかったでは済まない」という怒りが巻き起こった。
当時国会では、難民申請者をはじめとする非正規滞在の外国人をさらなる強権をもって追い出そうとする入管法改悪案が審議されていた。国会を取り巻く労働者人民の反対行動の前に自民党が法案を取り下げるという結末で廃案となった。国際法をも踏みにじり続ける入管法・入管体制と対峙（たいじ）し、これを突き破る歴史的な勝利をかちとったのだ。
しかし凶暴な戦争政策を推し進める岸田政権は、通常国会で入管法改悪案を再度提出すると言い放った！　そのために「送還を拒否する不法滞在外国人」「その３分の１に前科」などという排外主義キャンペーンが始まっている。戦争に向かっての国内治安管理、その一環として外国人管理を強化しようというのだ。
ウィシュマさんが亡くなるまでの監視カメラ映像の一部（約６時間半）が、12月に衆参両院法務委員会で開示された。遺族は「適切な医療行為を行わず、死んでもいいという未必の故意があった」として当時の名古屋入管局長などを殺人罪で告訴し、国家賠償請求訴訟も準備している。
しかし、法務大臣も入管庁長官も責任を取るどころか謝罪もしていない。法務省・入管庁は昨年８月のウィシュマさん死亡事件の最終報告書で「全職員の意識改革」「医療体制の強化」を挙げたが、これでは何も解決しない。問題は入管法・入管体制そのものだ。
岸田政権が懲りずに再び入管法改悪を狙うなら、入管法・入管体制粉砕、入管解体まで闘いぬこう！