杉並　区は自衛隊協力業務の拒否を

洞口朋子区議が区を追及

一般質問を行う洞口朋子区議

洞口朋子杉並区議が11月17日、区議会で一般質問を行いました。洞口区議は、軍事予算２倍化と大軍拡、会計年度任用職員制度撤廃と秋闘、放射線教育問題、阿佐ケ゚谷などの再開発と児童館廃止問題など大きく５点にわたって主張・質問しました。
そのすべてに貫かれる労働者の団結と戦争絶対反対の闘いこそが、労働者・住民の命と生活を守ることを説得力豊かに述べました。傍聴に駆けつけた人々や中継を視聴した多くの労働者の感動を呼び、杉並―全国の労働者・住民にともに闘うことを呼びかける決定的な闘いとなりました。
とりわけ岸田政権の大軍拡と自治体の戦争協力について、「いま引き起こされようとしている戦争は一握りの資本家の利益のために労働者民衆を互いに殺し合わせるもの」であり「国策・軍事政策には地方自治体は無条件に従えという政府」と自治体は闘うべきであり、実際に戦争政策と関係ない職場、学校、地域、地方議会はひとつもないこと。戦争反対は労働者・地域住民、そして自治体にとって最も切実な課題であり、岸田政権の軍事予算２倍化や大増税と闘わずに地方自治は守れないことを鮮明に訴えました。

さらに杉並区での自衛官募集事務の実態を鋭く追及。杉並では募集対象者の情報を住民基本台帳から抽出し、その資料を防衛省・自衛隊高円寺募集案内所の職員に閲覧させていることが暴かれました。
洞口区議は、対中国の戦争と沖縄・南西諸島―日本全土の戦場化が現実化するなかで、自衛隊に子どもや若者たちの名簿を閲覧させることは、戦争に自治体として賛成・協力していることであると弾劾しました。業務を担わされるのは労働者であり、自治体労働運動でいま最も重要な闘いです。法律を言い訳に屈服するのではなく、杉並区として自衛隊協力事務を拒否すべきであると訴えました。

「軍事費２倍化反対」署名運動も開始

杉並では今、「軍事予算２倍化反対」の署名運動が大きく始まっています。それは、３月３日の区議会での「ロシアによる侵略のみを非難する決議」にただ一人洞口区議だけが反対を貫いた闘い、５月日米会談・クアッド粉砕闘争、７～９月安倍国葬反対の集会・デモや署名運動で多くの新たな仲間を獲得してきた闘いを発展させるものです。

新自由主義の崩壊と世界戦争の時代の中で、ウクライナ開戦１周年、５月広島Ｇ７サミット粉砕の闘いは、米日帝の中国侵略戦争情勢の激化と対決する決定的闘いです。23年４月統一地方選挙―杉並区議選と「軍事予算２倍化反対」署名運動はこれと一体です。杉並区民の新たな決起も開始されています。ともに闘いましょう。
（東京西部　仲村真一郎）