団交拒否で労働委がセブンーイレブン資本に命令

コンビニ関連ユニオン（河野正史委員長）は、２０１９年以来の３年越しの闘争の末、１月26日に長野県労働委員会にセブン―イレブン・ジャパンへの不当労働行為救済命令を出させる大勝利をかちとった！
19年はセブン東大阪南上小阪店・松本実敏オーナーの時短（営業時間の短縮）決起を突破口に、コンビニの24時間営業義務化が社会的大問題となっていた。その中で河野委員長は正社員もオーナーも関連労働者も入れる産業別労働組合をめざし６月９日にコンビニ関連ユニオンを結成、闘いの最先頭に立った。４月１日にはセブン東日本橋一丁目店オーナー失踪事件に抗議して河野委員長がストライキに決起。この前後からセブン本部の激しいユニオン潰し攻撃が開始された。スト当日には本社の「テロ部隊」と言われる渉外部が妨害に来て河野委員長への暴行事件でっち上げを画策、河野委員長が労働者代表選挙へ立候補すると会社が対立候補を擁立、ミーティングを妨害したとして暴行事件をでっち上げるなどの攻撃が連続した。
こうした攻撃に断固として立ち向かいつつ、同年７月５日には初の団体交渉開催を会社に約束させ、11日には時短決起する松本オーナーへの最大の援軍として24時間営業義務化廃止を求めて全国ストライキに決起しようとしていた。
５日の交渉は、河野委員長の労働条件や降格・減給撤回に加え、24時間営業義務廃止もあらかじめ議題通告されており、場所も含め労使で開催が合意されていた。ところがセブン本部は当日の朝になって、「河野の降格・減給撤回は仮装にすぎず、24時間営業は経営事項であって義務的交渉事項ではない。ユニオンが姿勢を改めるまで無期限に延期する」と通告してきた。この団交拒否が長野県労働委員会で審理された第１事件で、第２事件は先に述べた河野委員長への暴行事件でっち上げを理由にした懲戒処分（第１降格減給）と、マスコミで会社を批判したことを理由にした懲戒処分（第２降格減給）。第３事件はユニオンの切り崩しを狙った警告書などによる支配介入である。
最大テーマであった団交拒否について、長野県労働委員会は「経営事項であるとの主張は疎明不十分。あらかじめ議題だったのに延期したのは、正当な理由のない団体交渉拒否にあたる」と認定、救済命令を発した。「24時間営業義務に反対したら潰すぞ」というセブン資本の意志を完全に覆した大勝利である。
コンビニ関連ユニオンはこの勝利をテコに、賃上げ30％の実現をめざす春闘、ジョブ型雇用への人事制度改定反対闘争に立ち、組織拡大に向けて闘い、外への侵略戦争と一体の内への階級戦争と闘い抜く決意だ。