北海道で国鉄集会　「北海道に動労総連合をつくろう」の熱気

　１０月２日、国鉄闘争全国運動・北海道主催の集会が札幌市で開催され、２５人が集まりました。北海道で国鉄闘争の旗を守り抜くと立ち上がってから５年、次々と立ち現れる反動を打ち破り、資本との非和解的な闘いを実践的につかみ直すことを土台にして開催されたこの集会から、いよいよ動労総連合建設に向かって総決起することを全体で誓いました。

　韓国のゼネストのＤＶＤの上映、司会の開会宣言に続いて、動労総連合・北海道（結成準備会）の長尾信一さん（元国労札幌闘争団）が、「ＪＲ北海道は台風被害を自力では復旧できないとして大幅な路線を切り捨て、住民から生活の足を奪うと同時にＪＲ・関連労働者から職場を奪おうとしている」と弾劾。そして、高橋はるみ北海道知事が「路線の存続のために人件費を削れ」と述べたことに触れ、「今でさえ低賃金。ＪＲで働く労働者は暮らしていけなくなるのに、既存の労働組合はどこも反対の声を上げない。代わって怒りの声を上げたい。みんなの団結で動労総連合を立ち上げよう」と訴えました。
　自交総連ＳＫさくら交通労組の河野晃興委員長が「絶対反対の労働運動をつくろう」と題して基調報告を行いました。職場で仲間が相次いで倒れている壮絶な現実を報告し、「健康格差」と言われる工場法以前的な状態が社会に蔓延（まんえん）するとともに、労働者から働く誇りも奪われているのが今の社会であり、しかも全世界に共通の現象だと指摘しました。そして、この現実の根源は資本主義が末期的状態を迎えていることにあると現状を概説した上で、「戦後の体制内的な労働運動を、動労千葉のような絶対反対の闘い、国際連帯の闘いでのりこえ、資本主義を倒して人間的な協同性に根差した社会と労働を奪還していこう」と提起し、北海道に動労総連合をつくろうと結びました。
　続いて「労働法制改悪をゼネストで阻止しよう」との趣旨でＮＴＴ関連の労働者が特別報告に立ちました。有期雇用労働者と派遣労働者を大量雇止めにする「２０１８年問題」が始まったにもかかわらず、「連合が改正労働契約法の問題点を明らかにせず賛美する立場に立っている」ことを、多くの資料を紹介して告発し、こうした現実の出発点が国鉄分割・民営化と同時に施行された労働者派遣法にあることも明らかにしました。また、戦後労働法制が戦後憲法体制と一体であることを歴史的に検証し、「その狙いは革命の予防であり、ゼネストの禁止にあったが、今日の労働法制改悪の狙いは労働運動そのものの解体であり、今一つの改憲攻撃である」と問題の核心を明確にしました。さらに、「動労千葉を先頭にした国鉄闘争は、労働運動を解体しようとした国鉄分割・民営化の狙いを打ち破り、『ＪＲ不採用は不当労働行為』と認定した昨年６・３０最高裁決定をもぎ取った。今日の動労千葉のＣＴＳ就業規則改悪阻止の闘いは労働法制大改悪との最大の激突点だ」と強調しました。そして、日本と同じ労働法制改悪と闘う韓国の労働者に続き、戦争・改憲・労働法制改悪への怒りを１１・６集会に総結集させようと呼びかけました。
　『ソリダリティ』合唱の後、星野文昭さんの弟の修三さん、お連れ合いのゆかりさんがアピールしました。ＮＡＺＥＮ札幌、婦人民主グラブ北海道支部、合同労組道南ユニオン、札幌圏連帯労組、『資本論』に学ぶ会、非戦いぶりからの発言を受け、最後に自治体労働者が１１・６総結集、動労総連合建設への決意を述べ、団結頑張ろうで集会を締め括りました。（札幌Ｊ・Ｓ）