洞口杉並区議が一般質問　岸本区政の欺まん暴く

６月１日、杉並区議会第２回定例会で、洞口朋子区議が２期目の当選後初めてとなる一般質問を行った。時代の本質を鮮明に突き出すその内容は、多数の傍聴者の心を揺り動かした。洞口区議は５点にわたって岸本区政に問いただした。
①岸本区長の政治姿勢について。Ｇ７広島サミットで打ち出された「広島ビジョン」は、ロシア・中国を相手とした世界戦争に突き進むＧ７帝国主義による核戦争宣言だ。さらに、バイデン米大統領がゼレンスキー・ウクライナ大統領へのＦ16戦闘機の供与を認め、岸田首相も自衛隊車両１００両を提供すると宣言したことを絶対に許さない。区長の見解を問う。
杉並区による自衛官募集業務の中止、３月に区役所で行った「自衛隊入隊・入校予定者激励会」の中止を求める。
国家が全個人情報を統合・掌握するマイナンバー制度は徴兵に至る戦時国家体制への全面的転換であり、絶対反対。
②「性の多様性条例」では、社会に厳然と存在する女性への差別・抑圧が「性の多様性」の名のもとに曖昧（あいまい）化されている。自衛官募集業務に協力し戦争国家化を支える区政と岸田政権の戦争政策のもとで、「性の多様性」が尊重される社会の実現はあり得ない。
③自治体業務を第一線で担う会計年度任用職員の雇用年限と制度そのものの廃止、職員全員を正規で雇うことを求める。
④保育園をはじめとした公的部門の民営化政策に、杉並区として反対するのが区民の生活と命を守る立場にある者の義務である。保育園の民営化、学童クラブの民間委託を撤回し、児童館廃止をやめ、廃止された児童館を元に戻すべき。
⑤政府の原発推進政策への転換、福島での放射能汚染水海洋放出について。杉並区は放射能副読本と「トリチウム安全」チラシを回収すべき。
これに対する岸本区長、杉並区当局の答弁は怒りに堪えない。とりわけ米帝・Ｇ７の核戦争政策を正当化した「広島ビジョン」について、「核の保有国が名を連ねるＧ７が被爆地から核兵器をなくすメッセージを発信した意義は大きい」などと全面的に賛美した。さらに、ウクライナへの自衛隊車両の供与については「ロシアを刺激する可能性をはらんでいるから慎重であるべき」などと述べるにとどめた。
自衛官募集業務については「法令受託義務として国からきているので、やらなければ最後は国が代執行となる」「自衛隊入隊激励会は、自衛隊の要請があって会場を貸しただけ」と、あたかも「仕方なくやっている」という口ぶりで、自らが全面的に推進している事実を開き直った。
さらに、岸本区長自ら「マイナ保険証は被保険者の利便性向上や行政の効率化、医療事務の効率化を目的に実施されている」「汚染水の海洋放出について、政府は環境や人体への影響はないとし、国際原子力機関も問題ないとしている」と政府などの見解を述べ、「国民の理解を得られるよう説明を尽くすべき」と労働者住民の怒りを抑えつけ岸田と共に推進する立場を表明した。岸本区長が掲げる「対話」の本性が完全に暴かれた。
「杉並から戦争をとめよう」を掲げて２６３２票で当選を果たした杉並区議選の勝利は、労働者階級人民による「戦争は絶対に許さない」という意思表示である。それは、Ｇ７広島サミット粉砕闘争で被爆者・被爆２世・３世の怒りと結合した実力デモと完全に一体のものだ。
洞口区議は「真実は議会にはない」と言い切り、議会における偽善やごまかしを暴いている。戦争が激化し既成の政治が崩壊する中、格闘する青年・女性・労働者の団結をつくり、「戦争を内乱に」転化する本格的な反戦闘争の爆発を共に闘いとろう。