大阪／地域医療交流会が反戦デモ

注目を集めたデモ（1月21日　大阪市）

１月21日、地域医療交流会の主催で「ガザ虐殺弾劾！パレスチナ連帯！『命を守る』医療福祉労働者は、戦争反対のデモに立つ！　１・21反戦集会＆デモ」が大阪市内でかちとられました。
パレスチナ連帯に立ち上がった全世界の労働者階級の闘いのビデオ上映後、八尾北医療センター院長の末光道正さんが基調提起を行いました。末光さんは冒頭に「病院は命の砦（とりで）、団結の砦、闘いの砦」であり、これを攻撃することは絶対に許せないと、イスラエルによるガザの病院への攻撃、虐殺を弾劾しました。
そして、「医師（医療労働者）は７３１部隊（石井細菌部隊）を繰り返すな」と、医療の戦争動員と闘うことの必要性が強調され、戦後の日本に生まれた地域医療は『命を守り、戦争に反対する砦』であり、医療労働者は、地域医療を拠点にして『ガザ虐殺をやめろ』の旗を掲げ、「パレスチナ人民、世界の労働者と連帯して、第３次世界大戦を始まる前に止めよう」との訴えがなされました。
続いて、立命館大学生存学研究センター客員研究員の西沢いづみさんが「（ガザで）起こっていることは集団殺戮（さつりく）、集団虐殺です」「ガザの問題は欧米の侵略―植民地政策にあり、植民地国家イスラエルに問題がある」「私たちはすでに戦争に参加していることを自覚することが必要」と、パレスチナ連帯闘争への決起を心から訴えました。
高槻医療福祉労組の冨山玲子委員長は、「いまガザで殺されているのは私たちの仲間だ。そしてこの戦争の矛先を中国に向けようとし、私たちを戦争に動員しようとしている」「職場環境の劣悪さは岸田政権が戦争へ向かう中で生み出されているのだ」と組合員に訴え、「全国・全世界の医療福祉労働者とつながった岸田政権打倒の反戦ストライキ」として「春闘統一スト」を闘う決意を表明しました。
八尾北医療センター労組の灰垣美佐子書記長は、能登半島震災での市立輪島病院での状況を語りながら、医療労働者としての連帯をまず表明しました。地方を切り捨てる新自由主義の攻撃と闘ってきた八尾北医療センター労組と西郡の団結は「元の家賃で住ませろ」と決起した団地住民と結びつき、戦争と民営化に反対する地域の団結をつくりあげていることが報告されました。
最後に、司会から「まとめと行動提起」があり、デモ行進に移りました。
２０１９年に地域医療交流会が結成されてから４年半。結成時に「地域医療には戦争に反対する闘いが必要だ」と決意した中身が、今回の集会とデモにつながりました。プラカードを受け取ってデモに合流する若者が出るなど沿道からの熱い注目の中、梅田までのデモを貫徹しました。
（北摂労組交流センター・中田達夫）