地方自治法改悪許すな 自治体労働者先頭に国会闘争

中国侵略戦争のための地方自治法改悪阻止！　国会前に労働者・学生70人が結集し熱烈なアピールが次々と発せられた（４月２日

　４月２日夕方、月内にも始まる地方自治法改悪案の国会審議を前に、東京労組交流センター自治体労働者部会、改憲・戦争阻止！大行進東京の呼びかけで労働者・学生70人が結集し国会闘争が意気高く闘われた。「中国侵略戦争のための地方自治法改悪阻止！　８・６広島暴処法弾圧を許さないぞ！」というシュプレヒコールが響き渡った。
　集会の基調報告で自治体部会の北島一恵さんは、中国侵略戦争のための日米安保の大転換を狙う日米首脳会談を許さず４・９渋谷デモへの決起を訴えた。
　さらに国家総動員のための反動諸法案の国会審議が始まったと弾劾。地方自治法改悪は地方自治権を解体し閣議決定だけで戦争のための強権発動を可能とする戦時独裁法であり絶対に許されない。地方制度調査会答申を承認した自治労本部は自治労広島市の「反戦・反核」スローガンを削除し反対する副委員長を外す攻撃をかけてきた。広島、沖縄の闘いを先頭に戦争絶対反対を貫く労働組合をよみがえらようと訴えた。東京・神奈川の自治体労働者、全学連の仲間が次々と発言し、４・13新宿―４・28渋谷デモ総決起を誓った。