軍事技術の研究機関に抗議

　改憲・戦争阻止！大行進徳島は３月13日、徳島県の軍事技術・軍事産業の推進に反対する請願行動を行いました。
　２月28日、８・６広島暴処法弾圧での５人逮捕と同じ日に、徳島の県立工業技術センターでは、ＤＸ加速化人材育成事業の中小企業向けセミナーが行われていました。講演したマークフォージド・ジャパンのパン社長は、金属３Ｄプリンターの市場規模は２０３０年代には13兆円になること、そして「軍事防衛、ここですね。これが最も大きなマーケットになっておりまして……」と軍事・航空宇宙部門で戦争特需になっていることを、県内の中小企業に伝えています。
　マークフォージド・ジャパンについては、昨年６月19日付沖縄タイムスで、防衛分野で３Ｄプリンターを納入していることが報じられています。最前線や補給基地で、米海兵隊が金属３Ｄプリンターを使って現場で修理部品を活用していること、Ｆ35戦闘機の部品を２～３時間で作成し正常に取り付けたこと、米原子力潜水艦ニューハンプシャーにも納入されたことが報じられています。パレスチナ、ウクライナでの無人機攻撃、戦車の修理など労働者民衆虐殺に直結する、まさに「死の商人」です。
　県立の研究機関がこのような軍事産業に加担すること、戦争特需を推奨することを黙って見ているわけにはいきません。技術系職員も、地方自治体労働者の仲間です。連合中央本部と一体化して戦争に屈服する自治労本部と真っ向から対決して、自国政府の戦争に反対しましょう。