教育・自治体労働者が反戦訴え浅草でデモ

首都圏の教育労働者と自治体労働者の共催で「米日の中国侵略戦争止めよう！　10・14反戦集会＆デモ」が10月14日、東京・浅草で開催された。首都圏教育労働者集会実行委員会と全国労組交流センター自治体労働者部会の仲間による「中国侵略戦争を絶対に止めるために、教育労働者と自治体労働者が先頭に立とう」という決意からこの闘いは企画され、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城から90人が結集した。

雷門前の群衆の中を進む反戦デモは多くの共感を集めた（10月14日　東京都台東区）

冒頭、アメリカの教職員組合・ロサンゼルス統一教組（ＵＴＬＡ）の２０１９年の６万人のストライキを撮ったドキュメンタリー「ＷＨＥＮ　ＷＥ　ＦＩＧＨＴ（私たちが闘う時）」が上映された。公教育予算が削られ、賃上げはもとより、学校規模の縮小や人員要求の交渉にすら応じない当局――「もはやストライキしかない」と、子どもと保護者、地域丸ごと６万人の決起により、闘争は圧倒的に勝利する。巨万の人民の実力闘争こそ、支配階級の攻撃に打ち勝つ道だと実感できた（スト参加の子どもたちは、今、大学キャンパスで闘っている！）。
次に、神奈川の教育労働者が基調報告。「『自治体と公教育』は国家権力の支配機構の根幹であり、その内部で労働者が戦争反対のストライキに立ち上がったら、戦争は止められる。８・６広島、９・22横須賀、10・７パレスチナ連帯闘争でつくり出した闘いのうねりを何十倍にもして、11月３日、大反戦デモを首都・東京に登場させ、私たちがその先頭に立とう！」と訴えた。
現場からは、自治労・自治労連傘下の単組で、真っ向から11月集会を呼びかけて闘う自治体労働者と、組合組織率数㌫の全教・高教組傘下で苦闘しながら、多忙化攻撃や子どもの戦争動員と闘う教育労働者の発言を受けた。
全学連と動労千葉から、11・３大結集を訴える発言の後、主催者として東交労働者がまとめと行動提起を行った。「『教え子を再び戦場に送るな』『赤紙を二度と配らない』のスローガンは、今のためにある。『デモはテロ』の石破発言は、国家転覆を恐れているということだ。権力とガチンコで勝負し、今日は浅草を反戦デモで席巻しよう」
デモでは、にぎわう浅草の街に響き渡る反戦のコールに多くの共感が寄せられた。沿道からは高校生の一団も飛び入りで参加した。
教育労働者と自治体労働者は反戦闘争の先頭に立ち、全力で11・３集会に大結集しよう！（自治体労働者・大谷京子）