洞口杉並区議、議会で反戦訴え 戦争阻止せず何が平和か！

洞口朋子杉並区議は５月27日、区議会で一般質問を行った。以下はその要旨です。（編集局）

発言する洞口区議（５月27日　杉並区議会）

これまで私が高市政権による中国への侵略戦争への踏み込みについて質問したことに対して、岸本区長は一貫して「国の専管事項についてはお答えしない」という答弁でしたが、こうした姿勢はもはや許されないと考えます。
米トランプ政権は、帝国主義として世界支配を続けるために中南米、西半球、中東・イランから中国をたたき出す戦争を開始しています。高市首相は日米同盟強化、安保３文書の改定、沖縄・全土の基地強化・要塞（ようさい）化・演習の激化、改憲へと突進しています。住民の仕事も暮らしも社会保障も医療も根こそぎ削り取り奪い取って、アメリカとともに中国侵略戦争を本気で始めています。
何よりも日本において、闘う中国人民・アジア人民と連帯し、日本帝国主義の中国侵略戦争を阻止する反戦闘争を爆発させることこそが求められています。アジア・中東人民の血と犠牲の上に成り立つ日本の「平和」や「秩序」などは、守るべきものでは断じてありません。これらに明確に反対することぬきに、杉並区が進める「平和事業」など空語です。杉並区は区内の若者の個人情報を自衛隊に提供して募集に協力し、岸本区長は入隊予定者の激励会にまで出席して「ご活躍を期待」などとあいさつしています。岸本区長自身が、米日政府が今、目の前で中国への侵略戦争を開始していることに明確な意思表示をすべきです。
日本は「平和国家」でも「中立国」でもありません。イラン侵略戦争は、横須賀、沖縄、岩国などの在日米軍基地から出撃しています。すでに日本が参戦国となっていることについて、自治体の首長こそが声を上げるべきです。
辺野古沖での痛ましい事故を受け、政府は「辺野古研修は教育基本法違反」という教育への介入を狙っています。私は沖縄の反戦・反基地の闘いをターゲットにした改悪教育基本法の発動、「平和教育」禁圧の攻撃に絶対反対です。
一方で、杉並区が行っている平和学習中学生派遣事業は、かつての戦争の責任をあいまいにし、イスラエルやアメリカの代表も出席した広島平和記念式典に中学生を参列させるなど、平和教育とは名ばかりです。そもそもこの日本から飛び立った米軍によってイランの子どもたちの頭上に爆弾が落とされ虐殺されている事実を全く問題にせず「平和」を語ること自体が許しがたい欺瞞（ぎまん）です。
最後に、「ジェンダー平等」について。区職員数の４割を占める会計年度任用職員、その９割が女性という現実を脇に置いて女性労働者を能力で分断し、さらに競争をあおり、男性管理職に代わって女性管理職が担う領域が増えればそれでよしとする「ジェンダー平等」は女性差別をなくすものでも、女性の解放を実現するものでもありません。