動労千葉、日韓連帯発展へ訪韓
民主労総労働者大会に5万人 戦時下の労働改悪と対決
アメリカ帝国主義の中国侵略戦争が音を立てて進む中、労働者国際連帯の場としてかちとられた11・1全国労働者総決起集会の高揚感を引き継ぎ、11月6日、関道利委員長を先頭とする動労千葉と全学連が韓国・ソウルを訪問した。11月7日、全国民主労働組合総連盟(民主労総)労働者大会に参加し、李在明(イジェミョン)政権の戦争政策・労組弾圧に怒りを燃やす3万人の労働者と合流した。米日韓軍事同盟と対峙し、中国侵略戦争を阻み帝国主義を倒す力がここにある。11・22全国反戦闘争の大結集へ猛然と突き進もう。
韓国で11月7日、民主労総の組合員3万人超がソウルの南大門近くに結集し、全国労働者大会を開催した。1970年11月13日に劣悪な労働環境を告発して自らの体に火をつけた全泰壱(チョンテイル)烈士の精神継承を誓い、毎年11月に開催されている大会だ。関道利委員長を先頭とする動労千葉訪韓団が、日本での11・1労働者集会に参加した民主労総ソウル地域本部の仲間とともにこの労働者大会に参加した。
同日、下請け労働者たちがクレーンの上で1カ月以上にわたり高空籠城(ろうじょう)闘争を続ける韓国南部・巨済(コジェ)市の造船大手・ハンファオーシャン前でも労働者大会が開かれた。両大会あわせて参加者は約5万人に上った。
米帝が中国侵略戦争―世界戦争を開始する中、韓国においても労働者階級への攻撃が激化している。産業構造全体も大きく変化し、中でも戦争と直結するAI・半導体関連需要の急増からサムスン電子を筆頭とする財閥が過去最大の営業利益を上げている状況だ。7日の労働者大会では、政府が設置を狙う「超広域特区(メガ特区)」阻止が焦点の一つとなった。AIや半導体などの先端産業育成を掲げる戦略産業特区設置計画の核心は、週52時間労働制の解体に道を開く労働規制緩和攻撃だ。金属労組の委員長は、メガ特区特別法を「巨大な労働改悪」だと弾劾して阻止を訴えた。
また、今年3月には労働者の営々たる闘いでかちとった改正労働組合法が施行されたが、非正規職労働者と元請けとの交渉は依然として1割にも満たない。さらに、ウーバーなどと契約関係を結んで運転・配達代行を担って働くギグワーカーなどの「特殊雇用労働者」が、個人事業主と見なされて労働者としての権利が保障されていない状況が続いている。
大会では、建設産業連盟、サービス連盟、公共運輸労組の委員長らがこれらの闘争課題をめぐって次々と発言に立ち、民主労総の闘いでこの現実を覆そうと力強く訴えた。
また、委員長選挙期間のため代行を務める民主労総非常対策委員長は、米中間選挙で侵略戦争を続けるトランプが人民の審判を受け、共和党が歴史的大敗を喫するという事態の中で、トランプによるホルムズ海峡への韓国軍派兵要求に応えて動いているイジェミョン政権を弾劾し、「名分のない戦争のために青年たちの命を犠牲にするな」と叫んだ。
大会後には三つのルートに分かれてデモが行われ、動労千葉訪韓団はソウル本部とともに明洞(ミョンドン)の繁華街を通ってソウル地方雇用労働庁まで行進した。
戦争阻む国際連帯
ウクライナ戦争を通じて武器輸出大国となった韓国は、米帝の兵站(へいたん)・生産拠点と位置づけられ、イジェミョン政権下で国を挙げて軍需産業基盤強化を加速させてきた。中でも中国に次ぎ世界2位の造船業では官民一体の韓米連携強化が急がれ、独自の原子力潜水艦建造計画も進められている。
対中国侵略軍としての在韓米軍の再編・米日韓軍事同盟の強化が進む中、動労千葉と民主労総が20年以上にわたり発展させてきた日韓労働者国際連帯の意義は極めて大きい。
民主労総をはじめとする韓国労働者階級と固く連帯し、11・22反戦大デモへ進撃しよう!


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