「戦争か革命かの分岐点だ」 杉並区議会 洞口区議が堂々の戦闘宣言
杉並区議会で11月17日、洞口朋子区議が一般質問に立ち、安保3文書改定など高市政権の戦争政策をめぐる岸本聡子区長の政治姿勢を追及した。アメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争が国際的内乱へ転化され始めたこの時に、ますます翼賛化を深める岸本区長のペテンを暴き弾劾した。
洞口区議は「戦争か革命か、歴史の分岐点だ」と鮮明に訴え、安保3文書年内改定=中国侵略戦争の総力戦体制づくりに対し、フランスのような闘いを巻き起こす時だ、帝国主義とスターリン主義を打倒する世界革命こそ戦争を阻止する唯一の道だと強調した。
さらに中国・アジア人民に対する「血債の思想」の立場に立って中国侵略戦争を絶対に阻止すべきことを明確にし、安保3文書改定についての区長の見解を求めた。しかし区長は「平和を望む」と言いながら、またしても「安全保障は国の専管事項。答弁は控える」と態度表明を拒否した。
洞口区議は再質問で「国は総力戦体制の一角を自治体が担うことを求めている。答弁を控えるというのは賛成と言うに等しい」と弾劾。「安保3文書改定に真っ向から反対すべきである。私たちは二度と侵略の歴史を繰り返さない。今こそ高市政権と闘うべき時だ」と戦闘宣言を発した。
岸本区長とそれを支える日本共産党スターリン主義や「リベラル」が「祖国防衛」「国家主義」と闘わず侵略戦争に率先協力することは明確だ。中国侵略戦争阻止の反戦闘争=「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いを進め、来春杉並区議選の勝利で革命の扉を押し開こう!(改憲・戦争阻止!大行進杉並 丸田雅臣)
洞口区議の一般質問(一部省略)
中国侵略戦争を阻止せずして「平和事業」など空語 安保3文書改定に反対!
区長の政治姿勢について
アメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争への突入、その中で始まったウクライナ戦争、ガザ虐殺とパレスチナ―中東侵略戦争、イラン侵略戦争の泥沼化とインフレ、教育や社会保障の解体、生活困窮に、全世界で労働者人民の不満と激高が噴出しています。フランス―全欧で巨大なデモとストライキが起こり、アメリカでは中間選挙でトランプ共和党が「歴史的大敗」を喫しました。
日本の労働者民衆も同じ状況にあります。実力行動で戦争の元凶である帝国主義を倒す革命をやるのか、それとも排外主義・差別主義・国益主義をあおる帝国主義の侵略戦争・世界戦争の拡大を許すのか。まさに歴史の分岐点です。
高市政権は安保3文書改定に向かって、「5年間で80兆円の防衛費」「防衛産業基盤戦略」「防衛体制強化に資する鉄道を含む公共インフラ整備」「大学に防衛研究拠点」「継戦能力の強化」などを打ち出し、「非核三原則の例外明記の検討」も公然化させました。沖縄に対しては米兵の女性強盗殺害事件も完全に居直り、沖縄全島の戦場化を前提に中国侵略戦争の最前線基地化が激しく進められています。
中距離ミサイルシステムの嘉手納基地への事実上の配備、陸上自衛隊第15旅団の師団化と一体の「機動戦闘車」の配備などが進められています。在日米軍駐留費を2~3倍にする協議も始まろうとしています。
大軍拡には増税も不可避です。それは労働者民衆の怒りを爆発させずにおきません。高市政権は「中国=脅威」の排外主義をあおって労働者民衆を中国侵略戦争へ引きずり込もうとするでしょうが、これに対してフランスのような闘いで応えなければなりません。
区は議会答弁などで「戦争の悲惨さや戦争の記憶を語り継ぐことが大きな課題」と述べていますが、最も切実な問題は、いま目の前で開始されている戦争を止めることです。
現在の戦争の根本的原因は、①世界を支配してきた米帝の歴史的没落が進み、戦後の「世界秩序」が崩壊したこと、②その中で中国が世界第2位の経済大国となり、アメリカと激しく競り合うようになったこと、③米帝は中国を今のうちに倒さなければ体制を維持できないと中国侵略戦争に踏み切ったことにあります。
これに対し中国は、全世界の労働者民衆に帝国主義の侵略戦争に反対する国際連帯の闘いを呼びかけるのではなく、軍拡・核軍拡で対抗し、帝国主義の侵略戦争を一層促進しています。この中国スターリン主義にも断固反対します。
米帝の中国侵略戦争は、人類を破滅に引きずり込む世界戦争・核戦争に行き着く戦争です。日帝は、自分たち自身の戦争として戦おうとしています。日本の労働者民衆は、米日帝による中国侵略戦争を阻止する反戦闘争に立ち上がり、同時に中国の労働者民衆に対して、帝国主義とスターリン主義の支配を共に打ち倒す国際連帯を呼びかけるべきです。これが戦争を阻止する唯一の道です。
「安全保障環境が変化」「防衛力強化は必要」といった「論」を認めた瞬間に「戦争反対」など成り立たなくなります。日本の労働者民衆は、日帝の中国・アジア侵略戦争を阻止できず、2千万人もの中国・アジア人民の命を奪い、自分たちも東京大空襲や沖縄戦、広島・長崎の原爆被爆に至る犠牲を強いられた歴史を見据えるべきです。そして中国・アジアの民衆に対する「血の債務」を決済する立場に立ち、いま始まっている中国侵略戦争を絶対に阻止することです。この立場に立たない「平和事業」など全くの空語です。
《質問1》
区が行っている平和推進事業について、目的と主な内容を伺います。
《質問2》
高市政権の安保3文書改定について、区長の見解をお答えください。
《質問3》
「有識者会議」は、12月上旬の報告書提出へ議論を重ねています。9月17日の第4回有識者会議では、原子力潜水艦の保有が公然と語られました。区長の見解を伺います。
《質問4》
同じく第4回会議で、武力攻撃事態法を発動するため、政府・自治体・企業が日常的に訓練を重ねるべきだと強調されました。区長の見解を伺います。
《質問5》
10月14日、首相・高市は衆院予算委員会で、非核三原則の見直しを示唆しました。これについて、区長の見解を伺います。
《質問6》
戦争と排外主義の激化は一体です。高市政権のもとで「外国人が優遇されている」などと排外主義が振りまかれていますが、区長の見解を伺います。
《質問7》
自治体の首長として、高市政権が狙う来春の改憲発議に対し、明確に反対の意思を示すべきと考えますが区長の見解を伺います。
自衛官募集業務に区は協力するな
先月、自衛隊4万5千、米軍1万2千が参加した日米大演習キーン・ソード27が「最高の中国侵略戦争遂行シナリオ」の総稽古として強行されました。33都道府県が演習に関わり、多くは沖縄・南西諸島、九州でした。アメリカは、中国に対する「強力な拒否防衛体制を構築する」と打ち出し、日本にその最前線に立つことを迫っています。アメリカの戦略は、中国―アジア人民を地獄の戦場にたたき込み、日本全土がその出撃拠点となり、戦場化することが前提になっています。沖縄は再び「捨て石」とされ、第二の沖縄戦が強制されようとしています。
この最前線に立つのが自衛隊員です。自治体の自衛官募集業務は戦争協力であり、若者たちを戦場に送り出す戦争協力は絶対やめるべきです。
①過去10年間で専用名簿の閲覧の対象となった人数、内訳を伺います。
②区における募集対象者情報の提供が始まった時期と経緯を伺います。現在までに提供方法に変更などはあったのか。宛名シールの送付や名簿の提出などを行う考えはあるか。
③区は自衛官募集に協力すべきでないと考えるが、区長の見解を伺います。
④区は「国の専管事項について自治体の首長が見解を述べることは適切でないので答弁を控える」と拒否しているが、区は自衛隊員の募集業務など、安保防衛政策の根幹に関わるような業務を担っているわけで、国の外交・防衛政策について答弁を拒否する根拠とはならないと考えます。区長の見解を伺います。
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