茨城県に不法就労防止条例抗議行動

茨城県庁に抗議（６月16日）

　茨城県は「外国人の不法就労活動の防止に関する条例」を議会最終日の６月16日に県議会で可決した（７月１日施行）。
　条例は「共生社会の実現を図る」としながら、県民と県職員に対し、外国人を不法就労ではないかと疑い、警察に通報するよう努めることを「責務」として定め、外国人排斥に動員しようとしている。茨城県知事は具体的根拠を何ら示さず、「不法就労が治安悪化の温床」と条例説明や記者会見で再三繰り返し、排外主義を扇動している。
　牛久入管収容所問題を考える会と改憲・戦争阻止！大行進茨城は、この日、茨城県庁前で抗議行動を行い、５月11日に施行が強行された「通報報奨金制度」とともに「外国人の不法就労活動の防止に関する条例」を撤回せよとする要求書を県知事に提出した。
　要求書提出時の交渉において、「『外国人個人の摘発ではなく、事業者を摘発するのだから、排外主義には全く当たらない』と説明しているが、県が通報して事業者が摘発された事例では、そこに勤めていた『不法就労』外国人を県は救済したのか、『適正雇用』になるために何かしたのか」との質問に対し、県の担当課は「それは入管の担当なので県は関わりません」と回答。会員からの「彼らは入管に収容されたのか、警察に捕まったのではないか」との追及に、「どうなったか分かりません」と。まったく無責任で許しがたい、虚偽の説明をしてきたことが露呈した。
　入管庁のデータによると、「不法就労摘発」は２０２５年全国で１万３４３５件、就業場所は農業と建設業で７割を占める。被摘発者は日給３０００円以下２・７％、５０００円以下10・４％、７０００円以下42・６％（日給７０００円以下合計で55・７％、女性に限ると78・９％）と圧倒的に低賃金だ。
　県の説明する「より高い賃金を求めて不法就労に移る」のでは全くなく、むしろ行き場を失って安い賃金で生きながらえているのが実態だ。
　この問題と対になっているのが農家の経営悪化であり、ここ10年で農業経営体は３分の２に減少している。
　５月29日に成立した改悪入管法のＪＥＳＴＡ（電子渡航認証制度）は、日本に渡航する外国人に入国前に個人情報を登録させ、入管庁が認証しなければ入国を拒否する仕組みだ。
　運送事業者には罰則が設けられている。２００７年に外国人の日本入国時に両手人差し指の指紋と顔認証の採取が始まっている。この間のビザ要件の強化、在留資格・永住権はく奪要件の拡大と併せ、国による追放政策の強化が図られている。
　茨城県の突出した動きは、入国時の管理強化にあわせて、国内での追放政策に住民と自治体労働者を動員するためのものだ。１９８０年代、在日朝鮮人をはじめとした外国人の指紋押捺（おうなつ）拒否闘争に多くの労働者、住民、自治体労働者がともに闘った歴史がある。
　在日外国人と連帯し排外主義と闘い、帝国主義による中国侵略戦争を止めよう。（改憲・戦争阻止大行進茨城　Ｎ）