移民労働者がＣＧＴ（フランス労働総同盟）ビルを占拠

　５月２日以来、数百人のサンパピエ（労働許可証をもっていない移民労働者）が、パリのＣＧＴ（フランス労働総同盟）ビルを占拠している。ＣＧＴは、スターリニスト・フランス共産党系のナショナルセンターだ。
　労働許可証を持たない移民労働者は、４月15日以来数千の規模でストライキや職場占拠を行なってきた。彼らの職場は、おもに清掃・建設・小売・警備・給仕・サービスなどだ。ＣＧＴビルの占拠は、この闘いをさらにエスカレートさせるものとして闘われている。（写真はＣＧＴビルを占拠した移民労働者。家族も加わっている）
　移民労働者とは、出稼ぎでフランスに渡ってきた人々で、北アフリカなど旧植民地出身が圧倒的。フランスでは全人口の10％がこうした人々だ。彼らは都市の郊外に集中しており、失業率が高い。全国的な失業率は10％だが、郊外では20％平均、高いところでは50％にものぼる。ＣＧＴはパリ県当局に、組合メンバーであるサンパピエ労働者の合法性を認めよ、という９００件を包括する要請書を提出したのであるが、「要請については一つひとつケースバイケースで判断する」とした政府の方針に屈服してしまった。
 

　フランスでは、昨年大統領となったサルコジ政権のもと、移民労働者に対する排外主義的な政策が強まっている。外国人の入国・滞在などは2006年７月24日付の「移民・統合法2006―911号」により大幅に規制が強化された。これにより10年以上在留した外国人に対する自動的な滞在許可証発行は行なわれなくなり、家族呼び寄せにかんしては合法的に18か月以上滞在していること、法定最低賃金以上の所得と適度な広さの住居を有していることなど、条件が厳しくなった。このような厳しい規制を基準にして、「ケースバイケース」で判断したら一体どうなるだろうか。いくつかの例外をのぞきほとんどの要請は却下されてしまうことになる。
　闘いに参加した移民労働者は口々に言った。「ケースバイケースによる合法化反対！　われわれはすべてのサンパピエの合法化を要求する」「ＣＧＴが、われわれの大多数を切り捨てながら『労働者の味方』づらをするのは絶対に許さない」と。（ＹＴＫ）