韓国、米牛肉輸入阻止６万人集会

　5月17日、米国産牛肉の輸入に反対する労働者・民衆6万人がソウル・清渓広場を埋め尽くした。米国産牛肉問題を直接の契機に爆発した韓国民衆の怒りは、学校自律化（注1）や公共部門の私有化などイミョンバク政権の強行する新自由主義政策全般に対する怒り、闘いへと発展している。　中高生たちは、教育庁や学校側の制動をはねのけて「殺されてたまるか！」「このままでは学生に未来はない」と叫んで街頭に飛び出し、教育労働者や保護者も「子供たちを死に追いやる学校自律化反対」を掲げて闘いに合流している。 

　一方、民主労総は16日、農林水産食品部長官が米国産牛肉衛生検疫基準についての立法を告示した場合、運送阻止を含むゼネストに入ることを決定するとともに、5月末から6月はじめを米国産牛肉輸入阻止の集中闘争日として設定した。
　さらに民主労総は、6月25日から7月5日をイミョンバク政権の「親（しん）企業」政策（注２）に対する総力闘争期間として設定し、7月3日には全国同時多発総力集中闘争を行なう方針を打ち出した。（写真集へ）

注１：学校自律化
　優劣班編制、０時間目授業、深夜補習授業などに対する規制を解き、学校間競争、学生間競争を徹底的に推進するイミョンバク政権の教育政策
注２：イミョンバク政権の親（しん）企業政策
　公企業民営化・構造調整、水産業支援法制定、公務員年金法改正、金融・産業資本分離の緩和、出資総額制限制の廃止、法人税引き下げ、韓米ＦＴＡ批准など露骨に資本家階級の利害を貫徹しようとする政策