北京五輪の公式契約企業で児童労働が横行

　北京オリンピックのスポーツウェアなど公式グッズの製造を請け負っている企業で、児童労働などの深刻な搾取が行われていることが判明した。欧州の団体の調査によれば、オリンピック用の帽子・カバン・文具類を製造する公式メーカーが12歳以下の児童を１日13時間働かせている。また大人の労働者には、法定最低賃金の半分以下の飢餓賃金しか支払っていない。この告発に対し、当該企業と北京オリンピック組織委員会は事実をすべて否定している。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）もこの問題に直接介入することを拒否している。

　オリンピックの関連グッズは、巨額の金が動く大市場だ。受注のほとんどは国際的に有名なメーカーが独占し、中国や東南アジアなどの下請け工場で低賃金労働力を使って生産している。ニューバランスの運動靴を製造する中国広東省の工場では、２人で１時間に120足の靴を仕上げねばならず、休憩時間は一切ない。アディダスやナイキの製品を製造している工場では、ほとんどの労働者が休日を全く与えられず、１カ月で232時間もの残業を強いられた者もいた。調査を実施した団体は、10年前から同様の現状をＩＯＣに告発し続けてきたが、無視され続けてきたという。