中国広東省で解雇された出稼ぎ労働者の怒り爆発

　11月25日、中国広東省東莞市のおもちゃ工場で、解雇宣告を受けた出稼ぎ労働者が解雇に伴う補償金（退職金）が安すぎると抗議の工場内座り込みに決起し、これを排除した警官隊と衝突した。怒った労働者2000人が警察車両５台をひっくり返して破壊、会社の事務所にも突入してコンピューターなどを打ち壊した。東莞市では10月にも、大手玩具メーカーの工場閉鎖に伴い失業した労働者数千人が、未払い賃金の支払いを求めてデモに立っている。（写真は破壊された警察車両を取り囲む労働者）

　問題の工場では出稼ぎ労働者を使って製造したおもちゃを米国や日本に輸出していたが、金融大恐慌のあおりで経営が苦しくなり、従業員7000人中500人以上のリストラ計画を決めた。11月19日には380人が雇用契約を打ち切られ、26日にも216人が解雇されようとしていた。そのほとんどが、勤続５年以上の労働者だ。本年１月に施行された労働契約法は労働者の解雇時に補償金（退職金）の支払いを企業に義務づけており、会社側は一律770元（約１万円）を支払うと言ってきた。これはあまりに安く不当であるとして引き上げを求めたが、会社は労働者との交渉に応じず、決裂していた。
　こうした中で25日、すでに解雇された労働者約50人が工場内での座り込みに突入した。直ちに警官隊が導入され、排除される際に５人の労働者が負傷した。これに怒った労働者500人が暴動に決起し、付近の労働者を加えてその数はまたたく間に2000人に拡大した。労働者の実力決起に追いつめられた会社側は、26日に補償金額の引き上げに同意したという。
　中国の輸出基地である広東省では工場の閉鎖や操業短縮に伴う大量首切りが相次ぎ、それは農村からの出稼ぎ労働者に真っ先に襲いかかっている。これへの怒りの決起が地響きを立てて始まった。（千）