韓国で民主労総解体攻撃との闘いが新たな段階に

　４月10日、韓国で、インチョン地下鉄とインチョン国際空港公社の労働組合が民主労総を脱退した。ソウル都市鉄道公社労組もこれに続こうとしている。韓国ではこの間、御用組合である現代重工業労組を先頭に「労使共同宣言」への動きが加速し、民主労総内の「ニューライト」と称する右派幹部がこれに呼応する動きが起こっていた。２労組の民主労総脱退はその公然たる現れだ。これに対し、プサン地下鉄労組は真っ向から対決して闘う立場を表明している。イミョンバク政権下の労働運動圧殺・民主労総解体攻撃との激突がいよいよ決定的に始まった。

　インチョン地下鉄労組（821人）は４月９～10日に組合員投票を行い、68％の賛成で「民主労総脱退」案を可決した。同労組は３月にも投票を行ったが、その時は賛成63％で３分の２を超えず否決されていた。インチョン国際空港公社労組（672人）も10日に投票を行った結果、賛成83・９％で民主労総を脱退し、韓国労総に加入した。またソウル都市鉄道公社労組（5326人）は９日に臨時大会を開き、規約から「民主労総」と明示されていた上級団体条項を削除した。これも脱退に向けた動きだと指摘されている。
　民主労総はこうした動きに対し、「労組執行部の脱退扇動は労働者の権益を阻害する反労働扇動だ」と批判し、「現在進められている労使和合宣言や民主労総脱退策動の最終企画者はイミョンバク政府だ」と主張している。
　この間、ソウルメトロ、ソウル都市鉄道公社、インチョン地下鉄、テグ、テジョン、クァンジュ都市鉄道の６つの地下鉄労組は、全国地下鉄労組協議会を立ち上げ、年内に公共部門労働組合が参加する総連盟（第３労総）を建設すると表明してきた。その路線は「親（しん）政権、親資本、労使協調主義」として現場労働者の批判の対象となってきた。これらの地下鉄労組は、韓国、タイ、フィリピンの鉄道労組とともに、カクマル・ＪＲ総連の主導する国際労働者交流センター（ＩＣＬＳ)に加盟している。
　一方、こうした動きに対しプサン地下鉄労組は３月25日に声明を出し、反対の立場を表明している。この中でプサン地下鉄労組は、６労組の動きを「正規職労働者だけの既得権を維持し、資本と政権にへつらって少数の利益のために労働運動を分裂させようとする動き」と規定し、「政権の弾圧と内部の困難さにぶつかっている労働運動の危機を正面から突破し革新するための進歩勢力の先頭で民主労組運動の歴史をひきついでゆく」と宣言した。
　イミョンバク政権下での労使共同宣言体制形成への動きは、日本で進行している事態と全く同じだ。しかもカクマル松崎がそこに介入し、最も悪質な役割を果たそうとしているのを許すわけにはいかない！　闘う韓国労働者と連帯し、労使共同宣言体制粉砕の一大決起をつくりだそう。（Ｈ）