中国の教育労働者数千人が解雇に抗議し道路封鎖

　6月17日、中国・河南全省の数十の県市からきた、解雇された農村民弁教員（臨時・代用教員）が鄭州市に集まり、河南省教育庁前で集会をし、当局の民弁教員問題に対する解決引き延ばしや一時逃れの回答を、怒りをもって弾劾し、ついには道路を封鎖して抗議を行った。大量の警官隊と河南各地の陳情を抑える役人が包囲していたが、行動を続けた。

河南省の解雇された民弁教員は7～8万人以上いる。これらの教員はみな1980年代半ばからの政府の”民弁教員整頓”政策によって辞めさせられたものであり、多くの教員は教育に20～40年も従事してきたのだが、解雇されたとき、教員たちには何の補償もなく放り出されたのである。現在、年金もなく、医療保険もない状態に置かれているのである。迫りくる生活の苦しさの中で、ここ数年来、大規模な請願行動や抗議行動が各所で頻発しているが、河南省でも3月26日の大請願行動において当局が「早期に回答する」といったことが一時逃れの方便でしかなかったことへの怒りから、二回目の大規模抗議行動が行われたのである。
　中国においては、1960～70年代には民弁（臨時・代用）教員が教員（特に農村の）の過半を占めていた。人数は数百万人になる。しかし1980年代半ばから政府の号令一下、”民弁教員の整頓”政策が行われ、どんどん辞めさせられていく。財政の豊かな省から始まったこの”整頓”は一部西部地域を除いてほとんどの省で行われ、百万規模の解雇された民弁教員が何の補償もないことに対する地方当局への陳情や抗議行動を何年も続けてきているのである。この間の情勢の中で生活の苦しさが募ってきていることで、自殺者が出たりしており、切実さがましていて、各省（現在確認しているところでは、湖北、湖南、山東、河南、江蘇、陝西、重慶、吉林、四川、内蒙古、黒竜江などの省）で勢いを増しており、ほとんど日常的に陳情や抗議行動が起きる状態になっている。これに対して当局は、景気刺激策への財政の投入のため資金がないとか、中央からの文献がないなどといって言い逃れたりする一方で、いくつかの省では陳情に集まらせないために運動の代表者格を家に軟禁したりして、弾圧を強めている。
　同じような問題は（特に地方管轄下にある）国有企業からの退職労働者に対しても起きており、彼らもまた政府への陳情や抗議行動を強めている。中国の「改革・開放」政策が労働者階級への犠牲の集中を伴うものであることを如実に示す事態が暴かれているのである。（ＴＮ）