法大入試情宣弾圧の６学生奪還へ記者会見

　「ビラをまいただけで逮捕！」という２・５弾圧に猛然と反撃が開始された。２月７日の全学連と法大文化連盟の弾劾声明に続き、９日には労組委員長や闘う弁護士などの呼びかけで、６学生の即時釈放を求める緊急全国声明が発せられた。同じ日、弁護士会館で法大弾圧裁判弁護団・法大弾圧救援会・法大文化連盟・全学連が記者会見（写真）を行い、情宣禁止仮処分決定に対しては８日に異議申し立て審尋が闘いぬかれた。118人の逮捕を許すな！　６人を今すぐ取り戻そう。

　記者会見は冒頭、藤田正人弁護士が情宣禁止仮処分決定を徹底批判し、審尋もせずに決定したこと自身が違法であり、「営業権」などという法律的概念はないと断言。まさに「憲法停止」の暴挙だ！　全学連の織田陽介委員長は逮捕の経過を詳細に説明。写真を見せ「整然とビラをまき、マイクを持って演説し、横断幕を持っているだけで逮捕している！　これが威力業務妨害か！　手錠をかけられるような行為か！」と怒りをたたきつけ、公安警察50人を動員しチームを編成して襲いかかった事実から当局と警察が謀議したきわめて計画的な弾圧だ、と新自由主義大学＝法大の本性を暴いた。「全学連」と12人の学生を名指しして情宣活動を禁止した上で、禁止対象者ではない学生は公安警察が逮捕し10日間も勾留するという不当きわまる弾圧だ。これが民主党・連合政権の正体だ。法大文連の斉藤郁真委員長は「法大だけの問題ではない」と全世界で学生の未来を奪う教育の民営化を断罪した。坂野陽平全学連委員長代行は、高額の受験料や学費に怒る受験生の声を紹介し「法大はそういう受験生とわれわれがつながることを恐れている」と弾圧の本質を突いた。地裁民事９部での異議申し立て審尋については鈴木達夫弁護士が報告。「無法状態を裁判所は直視せよと言ったら30人の廷吏が現れ、弁護士全員が退廷処分を食らった（学生も全員退廷させ１日で審尋を終結）」「しかし典型的な言論弾圧であり、打ち破れる」と確信に満ちて言い切った。
　詰めかけた報道陣から次々と質問が出された。「仮処分の内容での逮捕ではないのか」「会社や大学でビラまきだけで威力業務妨害で逮捕された事例はあるのか」「全学連を仮処分の対象とする法的根拠はあるのか」「逮捕容疑の説明はあるのか」など。どれも「ない」。勾留状には具体的行為が何も書かれていないのだ。デタラメな弾圧に衝撃が走った。森川文人弁護士は横浜事件に触れ「“昔はひどかった”ではない。大恐慌下で大学批判のビラが弾圧されている。起訴が無理でも逮捕している」と警鐘を鳴らした。最後に司会の久木野和也君が６人の奪還へビラまき逮捕を許さない社会的反撃に打って出ることを宣言し、会見は終了したが、その後もあちこちで取材と討論が継続し反響の大きさを示した。
　２・５弾圧は、法大闘争の不屈の発展が受験生と結合してさらに発展していくことへの恐怖の現れであり、検修業務全面外注化による組織破壊攻撃に対し48時間ストを打ち抜き組織拡大を果たした動労千葉の闘いが発展することを恐れた日帝・資本による反動だ。２・13集会5000人結集で粉砕し６学生を取り戻そう！（Ｔ）