国労闘争団員３人が「和解」拒否・闘争継続で記者会見

　屈辱的「和解案」受け入れを強行した国労臨大に対し、決定的な反撃がたたきつけられた。４月27日、鉄道運輸機構訴訟原告・秋田闘争団の小玉忠憲さんが、翌28日には鉄建公団訴訟原告・小倉地区闘争団の羽廣憲さんと同・旭川闘争団の成田昭雄さんが訴訟代理人弁護士を解任し、訴訟継続の意志を公にした。28日、３人はそろって厚生省労働記者クラブで記者会見を行った。

　４者４団体幹部と訴訟代理人らは、訴訟の取り下げに急速に動いている。また臨大当日、国交省は「訴訟原告910人全員の署名入り和解承諾書の提出」を国労に強要した。一人の例外もなく闘争団員が「和解」受諾を文書で表明しない限り、和解は成立しないと言明してきたのだ。これに対し、代理人解任という手段に訴えて訴訟の取り下げを拒む絶対反対派闘争団の登場は、屈辱的「和解」と、国労臨大決定を一瞬にして打ち砕いた。政府「和解案」に対する闘争団員の不満と怒りは渦巻いている。３人の闘争団員は、その思いを最先端で貫いたのだ。
　28日、記者会見した３人の闘争団員はそれぞれに、国鉄分割・民営化は絶対に認められない、解雇を撤回させるまで闘いをやめることはできない、そのため「和解」を拒否し、訴訟を断固継続すると表明した。和解を拒み闘いを貫く道は示された。これに続き、解雇撤回へ闘おう。