前進社違法捜索への国家賠償請求訴訟始まる

　７月８日、前進社本社への昨年10月23日の違法・不当な捜索に対する国家賠償請求裁判の第１回口頭弁論が東京地裁で開かれた。この国賠は、警視庁が公安条例違反をデッチあげて前進社に家宅捜索に入った際に、メディア類（パソコン等の記録媒体）１２２３点を含む１４１８点にも及ぶ捜索・押収を行ったことに対し、損害賠償に訴えたものである。前進社を代表して６人の同志が原告として決起し、違法な捜索を強行した警視庁（東京都）と令状発布した裁判官（国）を被告として提訴した。この日の口頭弁論では、原告の６同志が警視庁による違法・不当な捜索と押収の実態を法廷で怒りを込めて弾劾した。 

　前進社は何よりも、労働者階級人民の闘う政治機関紙誌である『前進』や『共産主義者』を始め、様々な出版物を作成・発行しているところである。これに対してまったく不当な口実で捜索を強行し、編集や出版に不可欠な資料や写真類など膨大な記録媒体を押収し、そのデータをすべて国家権力が強奪した。しかも「容疑」と関係があるか否か中身を見て判断することも一切行わず、抗議する立会人を次々と排除して問答無用に押収した。これはまさに、言論・出版の権利と自由を圧殺する歴史的な大弾圧である。その捜索容疑なるものも、法大正門前での集会を「公安条例違反」として学生をデッチあげ逮捕したことにある。二重三重に許せない政治弾圧だ。原告６同志による弾劾はこれらの事実を詳細に暴いた。携帯電話を押収された同志は、新規に携帯電話を購入せざるをえず、個人の日常生活をも妨害する政治弾圧に怒りをたたきつけた。
　原告の陳述後、被告側の答弁が行われたが、東京都の代理人は書面においても何一つ答弁できず、回答に「あと２カ月必要」と言う。５月20日に提訴してから１カ月半も経過しているのに捜索を行ったことの認否もできず、どう対応するか決められないほど汲々としているのである。次回の弁論は９月17日。悪行を働いて対策に右往左往している警視庁公安部に追い打ちをかける闘いとしてやりぬこう（Ｓ）
　写真は法廷終了後、総括と今後の闘いを確認する原告・弁護団と傍聴人。