裁判員制度に終止符を！　10・20東京で「幕引き」集会

　10月20日夕、「幕引きの秋（とき）裁判員制度10・20集会」が、東京・霞が関の弁護士会館２階講堂クレオで行われ、470人が集まった。主催は、憲法と人権の日弁連をめざす会。昨年５月にスタートしてから１年５カ月、裁判員制度はもはやぼろぼろであり、もう終止符を打たなければならないと、決意と確信を新たにする集会だった。
　京大名誉教授で京都精華大学教授の池田浩士さんが、「ファシズムは市民参加で！――ボランティアから裁判員まで」と題して講演を行った。 

　池田さんは、「タイトルに『市民参加』と入れたが、裁判員法には『市民』という言葉はなく、『国民』とされている」と、国は「国民」として動員しようとしていることに注意を喚起した。そしてナチスとボランティアの歴史をひもとき、「国民の社会参加」の形で人種差別法から戦争に至る動員が行われたことを説き明かした。そして、裁判員制度を弾劾し、「国によって裁かれる被告を裁きたくない。国を裁く市民でありたい」と結んだ。
　袴田事件をテーマにした映画「ＢＯＸ袴田事件　命とは」の監督高橋伴明さんからはビデオメッセージ「国のタクラミが気にくわない」が寄せられた。
　鈴木達夫弁護士が、「証拠改ざん問題と裁判員制度」として今日の検察による犯罪について特別報告した（写真）。裁判員制度によって「核心司法」と称して主観的恣意（しい）的見立てによって早期の裁判が行われること、その見立てに沿った証拠の改ざんが行われるという関係を明らかにした。
　各地の取り組みの報告で「裁判員制度はいらない！大運動」の千葉、茨城、東海、岐阜の各代表が闘いの報告と決意を述べた。
　憲法と人権の日弁連をめざす会代表の高山俊吉弁護士が、依然として圧倒的多数の国民がそっぽを向いている、裁判がまともに進んでいない、という現状を明らかにし、裁判員制度を廃止するために、①学習し実践しよう、②姿の見える闘いをもっと強めよう、とアピールした。（高）