中国の日系資本リコー関連工場で１週間以上にわたるストライキ

　中国深セン市の福永高新技術園区にある日系資本リコーの関連工場で、工場労働者が10月13日から１週間以上にわたるストライキを闘っている。22日現在でもストライキは続いていると言われている。きっかけとなったのは、同じ地区にあるリコー関連会社同士の合併問題であった。この合併に不安を抱いた労働者が、リコー資本に待遇改善の要求書を提出し、それが拒否されたことで、「理光越嶺美科技有限公司」の労働者1200人が13日に一斉にストライキに突入した。 

　この工場は仕事が厳しい上に労働者の賃金は非常に低く、他の工場の賃金の２分の１、３分の１で、一日の食費がわずか16元（約200円）であると労働者は訴えている。
　「記者の同志！　徹底的に明らかにしてほしい。全体で1200人余りの労働者、平日は疲れ果て、16元が一日の食事の水準だ。労働者は毎日ちゃんと食べられない。満足に食べられないみんなが、どうして精神精力尽くして働くことができるだろうか？　われわれは今や疲れており、力もなく、自分の持ち場でしっかりと休みたいんだ！　（この闘いは）すべてが自発的で、組織者はいない！」
　労働者は要求書の中で、「１・５倍の賃上げ」「危険手当の保障」「賃金システムの調整補償」さらに「労働者の休息所の設置」など31項目にわたる要求をしている。しかし会社側はそれを全面拒否したのである。
　18日の午後から会社はついにストライキ労働者に対する解雇を始めたとも言われている。会社は執拗に「仕事に戻る」ように圧力をかけている。今回のストライキは会社の合併問題から始まっているが、長年にわたる労働者の積もりに積もった怒りの爆発であり、労働者の団結した闘いと支援の声が長期間のストライキを実現しているのである。中国での労働者の闘いは、厳しい報道規制を敷かれているが、しかしホンダの闘いを引き継いで各地で激しく闘われていることがこの事件からもうかがえる。
　今中国は、こうした労働者の闘いを先頭にして、新たな激動過程に入りつつある。釣魚台問題をきっかけにしたいわゆる「反日デモ」には、政府や社会に不満を持った青年労働者や農民などまでが合流し、「官僚腐敗に反対」「住宅価格高騰を抑制しろ」などの中国スターリン主義を直接批判するスローガンまでがあらわれている。本来の官製デモが、政府の思惑を超えたものになりつつあるのである。さらに中国語（漢語）の強制に反対して、チベット民族の学生が中国各地の都市で現在連日の抗議デモを闘っている。これも中国政府を大きく揺るがしている。
　こうした情勢は、学生、青年労働者の闘いを先頭にして、中国が新たな大動乱期に入りつつあることを示している。中国のバブル経済は、すでに破綻の兆しを見せている。この破綻は、この中国の労働者、学生、農民、諸民族の反乱的決起をさらに促進するだろう。天安門事件以来の歴史的な闘いのときが中国で始まろうとしているのである。求められているのは、労働者の国際連帯の闘いだ！　11月決戦を、中国の労働者との連帯をもかけて、全力でかちとろう！（Ｇ）