障害者自立支援法反対集会で11・７賛同署名が続々！

　10月29日、日比谷野音で、障害者自立支援法に反対して障害者団体が主催する大集会が開かれた。労組交流センターや関東障害者解放委員会は自立支援法の即時撤廃、菅民主党政権打倒、11月労働者集会への結集を訴え、会場正門前での情宣を行った（写真１）。東京で自立支援法への移行強要下での共同作業所廃止反対闘争を闘っているグループも、独自のリーフレットを用意して11月集会賛同を訴えた（写真２）。集会参加者は１万人を越え野音はあふれかえり、公園内第２会場、厚労省前第３会場が設置された。11・７賛同署名は266筆、チケットも48枚が購入された。国鉄解雇撤回、民営化・外注化反対ののぼりとともに、野音周辺は終日、署名とビラ情宣でにぎわった。 

　障害者自立支援法は介護福祉の民営化・外注化攻撃である。その撤廃は国鉄分割・民営化攻撃と同様、新自由主義との徹底対決の中にある。利用者である障害者のみならず、労働者、地域、作業所丸ごとの決起を引き出して、動労千葉の外注化反対闘争のように、国鉄1047名解雇撤回闘争のように徹底非和解で闘おうという闘いである。
　しかし菅民主党政権は労働者・農民の階級的決起がつかんだ自民党打倒情勢にのっかりながら、連合と結託し逆に新たな政労使一体の翼賛体制によって戦争と労組解体に踏み込んできている。国鉄解雇撤回闘争で試みた４・９反革命がその切っ先だ。障害者に対しても同様だ。大失業時代にうちふるえる日帝は大恐慌下の社会保障解体攻撃を労働運動絶滅攻撃を基軸に開始している。介護保険のさらなる改悪、障害者の就労的動員、保育丸ごとの民営化、医療や税・年金一体化の改悪も闘う労働運動の存在を許しては貫徹できない。菅民主党は障害者自立支援法廃止を語りながら、ますます民営化・障害者産業化・労組解体を強める障害者総合福祉法や差別禁止法（差別撤廃ではない！）へと舵を切ろうとしている。そしてこの攻撃を許している者こそ、連合や企業支援を背景に成長した体制内障害者団体幹部である。民主党や共産党系団体も加わり、自立支援法違憲訴訟を自ら引き下ろし、資本主義の枠内での救済を叫び、障害者の労働者階級としての階級的団結の復権に真っ向から敵対している。
　10・29集会は実際、体制内幹部が仕組んだ菅民主党政権へのシッタ激励＝応援に包まれていた。会場からも民主党議員へのヤジが飛んだが、体制内幹部はそうしたヤジをも利用して政労使癒着を深める「障がい者制度改革推進会議」への障害者団体の翼賛的一本化を狙った。自民党など旧勢力への対抗もむき出しだ。だがそれは民主党への一本化の激しい暗闘をさし示している。裏では政府官僚、連合、経団連が一体になりながらも表では障害者が会議を仕切りる。それは、「障害者福祉増進＝財源保障」のかけ声の下で結局は９割の非正規化・民営化・道州制に号令を発していく攻撃だ。まさに「新しい公共」のモデルケースとして推進会議はその役を自認している。
　湯浅誠、福島みずほ、田中康夫、共産党議員らも登壇し、口々に推進会議との一致団結、障害者総合福祉法制定運動を叫んだ。だが、参加者の願う自立支援法という福祉の民営化・外注化攻撃との非和解的対決を押さえ込むことなど絶対にできない。障害者が労働者階級の一員として生活し闘い抜いている以上、11・７集会への総決起をバネに菅民主党打倒、戦争と労組破壊粉砕に必ず決起する。全国から11・７日比谷に総決起しよう。（ＹＵ）