【緊急声明】すべての原発を即時停止せよ！戦争・大失業と地方切り捨ての新自由主義と闘おう！

【緊急声明】 　(English)　2011/03/13

３月11日発生した東日本巨大地震は、恐るべき大惨事となって労働者階級人民の頭上に襲いかかっている。これは単なる自然災害ではない。人災だ！　その典型が今、地震に伴って引き起こされている福島原発の空前の大事故だ。大地震発生の直後に原子炉の冷却装置が機能しなくなったその瞬間から、核燃料棒の破損と大量の放射能流出が不可避となるのはもはや時間の問題だった。実際に冷却が不能になり、原子炉の運転を止めても炉心の温度が上昇し続け、最悪の炉心溶融（メルトダウン）にまで至っている。まさに米スリーマイル島事故や、旧ソ連のチェルノブイリ事故をも上回るような大事故になっているのだ。 

ところが菅政権は、直後から報道管制を敷いて事態の隠蔽に走り、放射能漏れや爆発が起きたことが隠し通せなくなってからも、原子炉は「安全」であるかのように言いなし、「一人の健康被害も出さない」などとうそぶいている。ふざけるな！　現場ではすでに多くの労働者が、大量の放射能を浴びながらの殺人的な作業を強制されているではないか！　避難を強いられている周辺住民にとっても、汚染された土地に戻って再び従来どおり生活できる保障はない。大地震が起きれば取り返しのつかない大惨事に直結する危険が一貫して指摘されていたにもかかわらず、この危険な原発を、「安全でクリーン」という大ウソを流しながら、帝国主義国の中でも先頭に立って推進してきたのが日帝だ。とりわけ菅政権は「新成長戦略」の最大の柱に原発輸出をすえて、資本の利益を他の一切に優先する道をひたすら突っ走ってきた。その結果が、まさに今日の大事故を引き起こしたのだ。
津波による被害も同様だ。町や村が丸ごと消失し、死者・行方不明者は数千・数万人に達しつつある。これほどの大災害に発展した原因は、単に津波の大きさだけではない。三陸海岸を中心とした被害地域にはそもそも、地震の際に想定される津波の高さよりもはるかに低い堤防しか設置されていなかった。新自由主義のもとで進んだ地方の経済と社会の徹底的な切り捨て、労働者や農民・漁民への矛盾の極限的なしわ寄せこそが、被害をここまで大きくしたのである。
だが菅政権と日帝ブルジョアジーは、こうした一切を居直り、今や東日本巨大地震による労働者人民の多大な犠牲を徹底的に利用して自らの政治的延命を図ろうと必死になっている。「国難」を叫び、労働者階級人民のあらゆる闘いを「政治休戦」の名のもとに暴力的に圧殺して、逆に菅政権と日帝資本のもとへの全労働者の「挙国一致」的な動員を狙っている。そうすることで、これまでをはるかに上回る大量首切り・非正規職化の攻撃と、ＴＰＰ参加、沖縄への辺野古新基地建設の強行、そして日米帝による朝鮮侵略戦争の攻撃に一気に突き進もうとしているのだ。これは、崩壊のふちに立たされていた菅政権による、労働者階級人民に対する一種の反革命クーデターだ。
昨年の４・９政治和解の反革命と11・23朝鮮侵略戦争攻撃に続くこの大反革命を、全労働者の怒りの総決起で打ち破ろう！　大恐慌と大失業・戦争の菅政権を許すな！　全原発を即時停止・廃止せよ！　資本主義に未来はない！　犠牲になった数千・数万の労働者人民の無念を晴らし、膨大な被災者を救出する道は、もはやプロレタリア革命以外にない！　資本と闘う労働者階級の団結した決起こそ、この大惨事を真に突破し克服できる唯一の力だ！　今こそ闘う労働組合をよみがえらせよう！　３・20渋谷反戦大デモの爆発で、菅政権打倒へ攻めのぼろう！　エジプト革命に連帯して闘おう！