国鉄労働者こそ「生きぬく闘い」の先頭に！　国労共闘が決意込め決議

　３月20日、渋谷デモに先立って開催された国労共闘拡大全国代表者会議において出された決議の全文を、以下紹介します。

（一）大震災は何をつきつけているのか
　３・11東日本を襲った巨大な地震と津波のもたらした恐るべき現実を、我々は革命的立場で直視し、腹をくくって立ち上がる。今回の震災は、いくつもの村や町全体さらには都市そのものを壊滅させ、幾万もの命を奪い、数十万の被災者を生み出した。生き残ったものにとっても食料・水がなく、電気・ガス・水道は被災地の多くのところで復旧のメドすらたたない。とりわけ灯油が手に入らず暖がとれない。またガソリンがないため移動もできない。事態は深刻である。遺体が積みあがっている状況で、衛生問題・医療問題も重大な問題になってきている。大失業が吹き荒れようとしており、すでに非正規労働者は放り出されている。震災を理由とした解雇は、首都圏全体、さらには全国ではじまろうとしている。 

　また福島第一・第二原発では、ブルジョアジーが強弁してきた「万全の安全システム」がもろくも崩壊した。冷却機能を喪失し、核燃料が大量の放射能を放出し、あたり一帯を汚染するという事態に至っている。それでも労働者は働かねば生きられず、逃げることはできない。その極限が、福島原発で放射能を浴びながら命をかけ不眠不休で働いている電機労働者をはじめとした正規・非正規のさまざまな労働者、さらに自衛官たちである。
　これはいったいなんなのか？　なぜここまで事態が深刻化するのか？　なぜこの時代に、歴史上かつてないほどの大災害が生み出されるのか？
　これは大恐慌下の大震災である。これこそ危機にあがきつづけた帝国主義の末期の姿なのだ。帝国主義は延命のために地域を切り捨て、安全を無視して利潤を追求し、非正規化と労組解体によって共同性を破壊し、公務員を削減して自治体を解体してきた。また核武装に執着し、利権のために原発を建設しつづけ、原発を輸出戦略の柱にまですえてきた。その結果、地震と津波の被害がこれほど大きなものとなったのだ。ブルジョアジーは茫然自失し、支配は崩壊し、展望さえ描けない。ただ国家暴力と情報統制で押さえ込むしかない。そしてこの先、解雇、大増税、医療と社会保障の切り捨て、徹底的な弾圧と抑圧を強行するしかない。しかし震災以前から労働者に怒りと不信を叩きつけられて打倒寸前に陥っており、財政も尽き果てている日帝になにができよう。帝国主義はもはや生命力を失おうとしている。
　もはや労働者は、資本主義のもとでは生きていくことはできない。これに対して救国・愛国的復興運動なのか、それとも階級的団結で帝国主義を打倒し労働者階級がとって代わるのか、いずれしかない。この階級的真実が、隠しようもなく万人の前に、唯物論的に明らかになったのが今回の大震災なのだ。

（二）我々はこの危機をいかに打開するか
　これほどの震災を再建する力など日本帝国主義にはない。また改良主義的に救援できる規模をはるかに越えてもいる。被災地の労働者はギリギリの地点から、根底的変革をもとめて必ずたちあがっていく。すでに自発的な団結形態も無数に生まれている。これから生きんがためのあらゆる行動が開始されていくことになる。しかしそれでも打開できない困難な現実に直面していくであろう。
　我々はこのなかで、労働者が団結し、生産と社会を支配して新しい秩序をうちたてていくことによってだけ、生きていく展望を切り開くことができるということを真っ向から主張し、また現実に実践しなければならない。労働組合の権力をうちたて、生産点を労働者が握っていくのである。そして拠点組合を軸にして、生産・物流・情報の新たなネットワークをつくりだしていくのである。生産手段と生活手段を支配階級から奪い取り、労働者の支配を打ち立てていくことを通して、まったく新たな生きていく条件を生み出していくのである。
　この核心は、被災地において、革命の拠点組合＝生活を担う拠点をうちたてることにある。生きることもままならない、もっとも過酷な地において、実力で職場の権力をうちたててみせることである。この事業に全国のあらゆる力を集中してなんとしてもぶちぬこうではないか。
　ムバラク打倒のエジプト革命も、06～08年のマハラの繊維労働者のストライキが官憲の弾圧を粉砕したことが決定的であった。職場生産点において一点でも労働者支配をうちたてることが、巨万の労働者の心を揺さぶり、革命のネットワークをつくりだし、ついには革命となって爆発したのだ。この闘いを日本の地で我々がやることが問われているのだ。絶対にできるはずだ。
　これこそ国鉄闘争全国運動の精神である。４者４団体なのか全国運動なのか。闘わないことを約束して金銭解決するのか1047名解雇撤回を貫くのか。外注化と新賃金制度に合意して解体するのか国労を甦らせて国鉄労働運動の主流派になるのか。結局問われてきたことは同じである。24年間にわたって国家とＪＲを相手に闘いぬいてきた我々だからこそできる闘いなのだ。そして被災地と一体になって、全国で職場闘争を巻き起こし、国労の機関をとり、国労本部を打倒してたたかう国労を甦らせることを決意する。

（三）実践方針について
①実践的にはただちに被災地で闘う仲間が生きぬき闘いぬくための救援物資が必要である。国鉄闘争全国運動が主体となって一大救援闘争が開始されようとしている。今こそ新自由主義と対決する国鉄闘争全国運動が決起するときだ。我々はこの先頭に立って全国各地から救援運動を巻き起こしていこう。
②この鍵を担うのが闘う国労を甦らせ、国労共闘が国労のなかに拠点をつくり、国労の権力を奪取していく闘いである。なぜならば、すべての労働者を組織し、農民や漁民も含めあらゆる人民を獲得し、実力で生きぬく社会をつくりだすために闘う国労が必要だからだ。その拠点を国労が担うのだ。新潟労組交流センターを支援物資の中継拠点としてうちかため、災害対策基本法をたてにとった菅政権の封鎖を打ち破り、独自の支援ルートを維持する。そのためにもいくつもの職場で組合権力をとり、物理的にも力関係においても、それを全国の力で支えることが必要である。国労組合員をはじめ、青年労働者、すべての労働者を闘いに組織し、職場権力をうちたてよう。
③これらを通して、被災地において交流センターの拠点組合を建設しよう。本日参加した被災地の同志と全国の同志は一体となってこの事業に全力をあげよう。
④「挙国一致」「政治休戦」を打ち破って、職場闘争に決起しよう。

　以上決議する。
　2011年３月２０日　国労共闘拡大全国代表者会議