「闘う労働組合のもとに結集し団結しよう！」合同・一般労組全国協が声明

　合同・一般労組全国協議会から３月20日に発せられた声明全文を以下、紹介します。

　３月11日の東日本巨大地震から１週余経過した。３月19日午後９時現在、新聞報道で発表されている死者数は7000人を超えた。行方不明数１万7000人余、37万人が2000カ所の避難所で生活していると言われる。しかし、被害の全容はまだ明らかになってはおらず、この被害がこれからどれだけ拡大するかは予断を許さない。 

　動労千葉は３月14日「労働者の力で被災地を救援しよう」「全ての原発を撤廃せよ！　震災解雇許すな！　生きぬくために闘おう！」の３つのスローガンを掲げた『緊急声明』を発し、16日には全国労働組合交流センターとともに『東日本大震災救援対策本部』を立ち上げた。対策本部は元浅草の労組交流センター事務所に置き、現地と新潟にも救援対策本部を早急に立ち上げる予定だ。
　合同・一般労組全国協議会はこの東日本大震災救援活動の最先頭に立ち、労働者・労働組合の力で被災地の仲間を救援するために全力を尽くす。
　１週間も経つのに、救援物資が被災者に届いていない。ガソリン不足がひとつの要因である。これは菅政権が治安を優先して自衛隊や警察車両に燃料を回していたために被災地や首都圏が深刻な燃料不足に陥ったのだ。17日、石油連盟の天坊昭彦会長は政府の指導で緊急車両用に無制限供給してきたガソリンを一般に向けて供給することを明らかにした。単に石油精製施設や輸送手段が破壊されたから供給が不足していたわけではないのだ。
　さらに自治体が崩壊している中で被災者救援が円滑に進まない。宮城県では「平成の大合併」により2000年に71あった市町村が2009年には35になり、自治体機能が崩壊させられた。広域配転などで自治体労働者と地元の関係が破壊され、状況を掌握できなくなった。学校給食の民営化などで学校、自治体、地域に本来ならとれるはずの体制が崩壊しているのだ。さらにこういう時に力を発揮すべき労働組合・自治体が機能していない。新自由主義による団結破壊が巨大な自然災害を最悪の人災に変えて、多くの労働者の命を奪っているのだ。
　連合は３月14日、政府の「緊急災害対策本部」設置に対して「迅速・的確な対応に敬意を表する」としたうえで、政府と与野党が「救援・復旧対策を最優先に、大局的な観点から協力してすすめるべき」、「国難」とも言える事態の中で「連帯と支え合いの精神で」と階級融和を強調し、政府の治安対策優先の姿勢や原発推進政策を積極的に擁護した。
　これから震災を口実にした、首切り、大失業が被災地を先頭に全国的に引き起こされる。今求められているのはこういう連合のような労働組合ならざる組織ではなく、闘う労働組合の登場だ。
　３月15日、厚労省は震災関連の計画停電による企業の休業補償はしなくて良いとする「労働基準法26条解釈」を全国の労働局に出した。労働基準法26条は使用者の責任に帰すべき休業の場合は、休業期間中当該労働者に平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならないとするものである。しかし、自然現象や休電であっても、作業を中止する必要のない部分の休業等については使用者の責任との判例がある。ましてや今回の停電は危険極まりない原子力発電所に依存してきた政府と東京電力の責任である。こういう災害時、電力を他の近接する電力会社から供給することもできるはずだ。政府と東京電力の今回の停電はあたかも原発が機能しなければ電力が不足するかのような、国家と企業が総力を挙げた原発防衛宣伝のための停電としか考えられない。計画停電とは名ばかりの無計画停電により、病院の手術をはじめ電気を使った医療行為が中断させられたり、交差点で死亡事故が起きている。政府と東電は原発政策の破たんを全て労働者の犠牲に転嫁して乗り切ろうとしているのだ。
　仕事をよこせ、首切り・賃下げを許すなの労働組合の闘いが直ちに求められる。合同・一般労組全国協議会は失業者、非正規雇用労働者を組織して政府・資本と徹底的に闘いぬく。非正規職撤廃・派遣法を直ちに撤廃せよ!　青年労働者は合同・一般労組全国協議会傘下の合同・一般労組に加盟して共に闘いぬこう！
　日本経団連の米倉弘昌会長は16日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべき。事故は徐々に収束の方向に向かっている。原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言した。福島原発は炉心溶融・メルトダウン、そしてチェルノブイリ事故のような原子炉の爆発、放射能の拡散とういう最悪の事態寸前の状況にある。「福島原発爆破‘臨界’近づく」というのがブルジョアマスコミの報道だ。にもかかわらず米倉は原発は素晴らしい、事故は収束の方向へ向かっていると述べたのだ。1896年の「明治三陸沖地震」の際の津波は38メートルを超えた。「千年に一度の津波」とは大嘘だ。原発は地震と津波に耐えられなかったから予備電源装置－冷却装置が故障したのではないのか。テレビでは全く報道されないが、福島の第1原発3号機は毒性の強いプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電所だ。プルサーマル発電は日帝の核武装のためのものだ。しかも、どの原発も大量にプルトニウムをため込んでいる。もし事態がさらに悪化すればチェルノブイリの比ではない大惨事になる。政府は全ての情報を開示して、原発反対派の専門家を含む全ての英知を集中し、破局回避のために全力をつくさなければならない。米軍の放射能専門部隊の派遣が準備されているとの報道があるが、この部隊は戦術核兵器投入と一体の核戦争想定部隊だ。米軍は原発の事故を防ぐためではなく、核戦争を想定した軍事訓練の一環として今回の原発事故を位置付けていることは明白だ。
　全ての原発を直ちに停止せよ！　被災・被曝の責任を徹底追及し、菅政権を打倒しよう！　被災地・被曝地で闘う労働者人民を支援・激励し「生きさせろ」の闘いを共に闘いぬこう！
　イラク開戦から８周年。全世界の労働者とともにエジプト革命に続き、闘う労働組合を建設しよう。安保・沖縄・朝鮮侵略戦争体制攻撃と徹底対決し闘いぬこう。労働組合が反戦政治闘争の先頭に立とう!　　　　　　　　　　　
　2011年３月20日　合同・一般労組全国協議会