大震災から２週間、ふくしま合同労組が声明

　被災地・福島の地元、ふくしま合同労組から以下の声明が出されました。

国鉄闘争全国運動と被災地支援大運動を結合し、巨大な階級的労働運動を登場させよう！　労働者の力で被災地を救援しよう！　すべての原発をただちに停止し、廃炉にせよ！震災解雇を許すな！
生きぬくために闘おう！　ふくしま合同労働組合に結集し団結に生きよう！ 

　
　３月11日の東日本巨大地震から２週間。警察発表だけでも死者数は１万人を超え、行方不明者数１万７千人余、いまだ25万人が避難所での生活をしいられている。しかし、福島県の原発事故による立ち入り禁止区域全体の「死者９名」という発表に見られるように、少なくとも数千から１万を越える犠牲者がそのまま放置されているこの区域をはじめ、被害の全容はまだまったく明らかになっておらず、犠牲者は10万人に及ぶだろうと言われている。
　そもそも毎年、年間３万人もの人々を人知れず自殺に追い込んできた新自由主義、起こっていることは、単なる自然災害などではない。破綻した新自由主義によって引き起こされたさらなる「人災」だ。労働者・農民・漁民をはじめとするすべての人民は今、菅政権の無為無策の中、生きていくための団結を自分たちで必死につくりだしはじめている。新自由主義によって解体されようとした団結を、必死で取り戻しはじめている。この団結の拡大の闘いと結びつき、この団結の中核に我が「ふくしま合同労働組合」は起つ決意である。
　２週間経って、ようやく救援物資が本格的に被災者に届きはじめた。ガソリン不足がひとつの要因だ。菅政権が治安を優先して、自衛隊や警察車両にばかり燃料を回していたからだ。17日、石油連盟の天坊会長は、政府の指導で緊急車両用に無制限供給してきたガソリンを、一般に向けて供給すると表明した。単に石油精製施設や輸送手段が破壊されたから供給が不足していたわけではないのだ。
　政府は、震災後ただちに、大資本の救済のために短期金融市場に日銀から61兆円を供給した。その一方で、被災者支援の食料品や医薬品などには、予備費残高の2038億円しか当てようとしていない。「『復興ニューディール』とも言うべき需要が生まれてくることも予想される」（13日、菅談話）などと、被災地救援などそっちのけで、震災を資本家の金儲けのチャンスだとあけすけに語り、日本発の世界大恐慌をくい止めることにのみ汲々としている。すでにＴＰＰによって日本農業は壊滅してもかまわないとする政策決断を６月に控えていた菅政権にしてみれば、大震災と被曝によって農林水産業の壊滅的破壊が３ヶ月早まっただけに過ぎないというのが本音だろう。無為無策どころか大資本救済という明確な階級意思を示したと言えるのだ。
　地方切り捨て路線の下、自治体が崩壊している中で、被災者救援がいっこうに進んでいない。宮城県では「平成の大合併」により2000年に71あった市町村が2009年には35になり、広域配転などで自治体労働者と地元の関係が破壊され、地域の実態を掌握できなくなっている。学校給食の民営化の結果、学校で炊き出しが出来ないなど、自治体、地域に、本来備わっているはずの体制が解体されてしまった。そして何より、こういう時に力を発揮すべき労働組合が、まったく機能していない。新自由主義による団結破壊が、巨大な自然災害を最悪の人災に変えて、多くの労働者の命を奪っているのだ。
　その究極の姿として私たちの目の前で進行しているのが、福島原発の巨大事故だ。福島原発は今や、炉心溶融（メルトダウン）、そしてチェルノブイリ事故のような原子炉の爆発、放射能の全世界への拡散という最悪の事態寸前の状況にある。すでに周辺の土壌はチェルノブイリ事故を上回る放射能汚染にさらされている。私たちは長年、地元で原発反対を貫いてきたが、今回このような事故を止めることができなかったことは痛恨の極みだ。「全ての原発をただちに停止させ、廃炉にせよ！」我がふくしま合同労働組合は、この声の先頭に立つ。ヒロシマ、ナガサキにつぐ被曝地・フクシマから反戦・反核・反原発の闘いを猛然と発信し続ける。計画停電をはじめとする「原発はやはり必要」とするあらゆるイデオロギーや政策と全力で渡り合い、良心的科学者、電機労働者、原発ジプシーといわれる原発事業下請け労働者の団結をゼロから作り直し、「停止から廃炉へ」の闘いに勝利する。
　テレビでは全く報道されないが、福島第１原発３号機は強烈な毒性を持つプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電所だ。プルサーマル発電は、核武装のためのものだ。しかも、どの原発も大量にプルトニウムをため込んでいる。その毒性は何万年もかかってようやく半分になる。そもそもこの放射性物質が地上から消え去ることによって地球には生命が誕生したのだ。ただただ戦争で使う核爆弾製造のための最大破壊エネルギーを追いかけるためにのみ必要な物質＝プルトニウムを抽出する装置こそ原発なのだ。事態がさらに悪化すれば大惨事は不可避だ。２４日には、東電の下請け会社の青年労働者３人が３号機建屋で被曝した。放水で水浸しの建屋地下に長靴も履かず、直前の放射線量検査もせずに行かせるという、東電による信じられないずさんな作業計画の結果だ。この事故で、原子炉そのものから通常の１万倍の高濃度の放射能が大量に漏れだしていることが明らかになった。考えられることは、原子炉のプルサーマルの燃料棒が破損しているということだ。恐るべき事態が進行していると見なければならない。
　「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしい。原子力行政はもっと胸を張るべき。」と真顔で言い放った日本経団連会長の米倉らと一体で、原発の輸出を「新成長戦略」の目玉にすえてきた民主党・菅政権、そしてその最大の支持母体である連合の下、労働組合が全く闘えなくされてきたことが、このような事態を引き起こしたと言える。「許容放射線量」を何の根拠もなく２倍以上に引き上げ、「業務命令」で「決死隊」として送り込まれた現場労働者や自衛隊員らが被曝させられている。睡眠時間は１～２時間、食糧事情やトイレ事情も最悪の作業現場になっている。使い捨て用の簡易な防護服があてがわれている。闘わなかったら殺される。東電と政府に全ての情報を開示させ、原発反対派の専門家を含む全ての英知を結集し、破局回避のために全力をつくさなければならない。
　菅政権を打倒し、労働者人民のための社会をただちに建設しなければならない。労働者が労働組合をよみがえらせ、闘う団結を取り戻して勝利したエジプト革命に続こう。
　震災を口実にした、非正規労働者の雇い止め・解雇や内定取り消しが始まっている。これから大失業が被災地を先頭に全国的に引き起こされる。仕事をよこせ、首切り・賃下げを許すなの労働組合の闘いが直ちに求められる。
　私たちふくしま合同労組は、被災地・被曝地で闘う労働者をはじめとする農民・漁民を含むすべての人民を支援・激励し「生きさせろ」の闘いを共に作り出し、闘いぬく。津波と被曝による海や農地の破壊と汚染は、農業や漁業を営む膨大な人民の大失業を生み出すことは必至だ。労農同盟を貫く巨大な失業者同盟の登場を作り出してなんとしても生きのびよう。動労千葉や合同・一般労組全国協議会の仲間と共に、労働組合による被災地救援運動を国鉄闘争全国運動と一体で組織し、震災解雇を許さず、失業者、非正規雇用労働者を組織して政府・資本と徹底的に闘いぬく先頭に立つ。
　非正規職撤廃！　派遣法を直ちに撤廃せよ！　全ての原発を直ちに停止し、廃炉にせよ！　被災・被曝の責任を徹底追及し、菅政権を打倒しよう！米・英・仏によるリビア空爆弾劾！　全世界の労働者とともにエジプト革命に続こう！　時代はマルクス主義の復権とプロレタリア革命を求めている。いっさいは闘う労働組合と階級的労働運動にかかっている。
　県下の青年労働者のみなさん！ふくしま合同労働組合に加盟して、この歴史的な大事業となる新たな労働運動をつくり出す闘いを一緒に担ってほしい。そして、真の意味での「復興」を実現するために労働者が主人公の社会を建設しよう！共にスクラムを組んで団結に生きよう！。
2011年３月26日　　ふくしま合同労働組合