戦争と治安管理に反対するプレ・シンポジウム開く

　３月21日、戦争と治安管理に反対するプレシンポジウムが東京・大崎の南部労政会館で開催された。共謀罪の一部である「コンピュータ監視法案」「強制執行妨害罪改悪」の制定を阻止すべく設定されたものだが、東日本大震災と原発事故による「闘争自粛」「挙国一致」の動きを突き破り、有事法制発動と軍事統制・報道管制と対決するものとして行われたのは決定的だ。関西生コン支部・港合同・動労千葉の３労組をはじめ100人が結集して成功をかちとった。
　主催者からは、コンピューター監視法案等が地震当日の３月11日に閣議決定・国会提出されたことを弾劾。危機に立つ菅政権は地震を利用した挙国一致キャンペーンの中、一挙に通過させようとしていることを指摘した。「非常事態下で異議・反対を言うべきではない」というムードを突き破ってこの稀代の治安法を阻止しようと訴えた。 「非常事態下で異議・反対を言うべきではない」というムードを突き破ってこの稀代の治安法を阻止しようと訴えた。  

　「非常事態下で異議・反対を言うべきではない」というムードを突き破ってこの稀代の治安法を阻止しようと訴えた。
　集会冒頭に上映したエジプト革命のビデオを受けて、新聞記者による特別報告がなされた。「なぜ革命が起こっているのか」をこの目で確かめようと、ちょうどムバラクが居直り記者会見を行った日に自費でカイロに降り立ったのだ。現地の熱気やエジプト人民の革命的化学変化の実相をリアルに説明し、これは青年を中心とした革命だ、と指摘した。階級間格差の拡大が青年の決起をもたらすとともに階級的労働運動の台頭を促進、まさに世界的な新自由主義グローバリゼーションの中で登場した新たな青年運動こそが革命の原動力になっていったことを生々しく報告した。
　次に、アメリカに在住していた日本人の女性ジャーナリストが、米「愛国者法」の共謀罪で2005年に不当逮捕され、652日間獄中に閉じこめられた実体験を、テレビ報道映像を交えて報告した。2001年９・11のその日に彼女は現地ニューヨークにおり、愛国主義風潮と政府対応を批判していたが、ある日突如として「弁護士との共謀罪」をデッチあげられ、強固な無実の証拠があるにもかかわらず、日本に帰国していたところを日米犯罪人引渡し条約によって米司法当局に拉致された経験を話した。日本の共謀罪とコンピューター監視法案についても「地震の騒ぎにまぎれて強行しようとしているこの法案の成立を許してはならない」と訴えた。
　さらに、東日本大震災を奇禍として自衛隊による物資統制・交通規制・埋葬法特例などの有事法制発動と新ガイドラインにある日米共同作戦が展開され、恒久派兵法や緊急事態法制にむけた足がかりにされようとしている事が詳しく報告された。
　最後に主催者が、コンピューター監視法に関連して、フェイスブックなどのネットは民衆連帯の武器にもなるが、権力による弾圧の強力な手段にもなった事実を指摘。情報を巡る攻防自体が闘いで、「権力の横暴に身を挺して闘う」ことこそが重要であると指摘し、法案の問題点について改めておさえた。「ウィルス作成罪の導入はコンピューター社会の共謀罪。さらにデータ差し押さえ範囲の拡大、通信履歴の保全要請（通信内容のリアルタイム監視に行き着く）とともにコンピューター社会への国家統制を強めるもので、共謀罪がこの秋に出てくる導入路となる。今日をもって反撃を開始しよう」と訴えた。法案攻防としては当面、４月13日の国会前行動（８時半～11時半）および院内集会（12時～11時30分）に結集することが提起されて熱気あふれる集会を終えた。（Ｓ）