イギリスで公務員大量首切りに反対し50万人以上の大デモ

　３月26日、政府の発表した緊縮政策・財政削減に反対して、50万人を超える労働者がロンドンを埋め尽くす大デモに立ち上がった。かつてサッチャーを葬った人頭税反対闘争以来最大のデモだと言われている。このデモはＴＵＣ（イギリス労働組合）が呼びかけ、そこに主催者の予想をはるかに超えるあらゆる労働組合、年金生活者、学生、中産階級まで幅広い層が支持し、参加した。もちろんデモの先頭に労働組合が立ち、ＵＮＩＳＯＮの代表団だけでも通り過ぎるのに１時間かかり、どの組合もかつてない高揚と怒りをもって参加した。 

　19日に米とリビア攻撃を強行したイギリスの保守・自民連立政権は、23日に発表した税制政策で、経済成長見通しを下方修正し、法人税を２％削減しながら、公務員の30万人削減や年金削減するなどの激しい財政削減政策を発表した。英国郵便はロンドンの二つの工場を閉鎖し、1000人の労働者を職場から追い出そうとしている。そして向こう５年間で64ある事業所の半分を閉鎖すると宣言している。世界大恐慌を戦争と大首切りでのりきろうとするブルジョア救済の本性をむき出しにしたのだ。
　これに対してイギリス労働者階級が、年末の学生の授業料値上げ反対の大闘争や、エジプト革命の息吹を受け継いで、怒りの大行動に決起したことは決定的である。このデモに先立って、大学や専門学校の講師12万人が22日、全国で一斉ストに決起し、47の大学でピケットが張られ、そこに学生も合流した。彼らは「この闘いはわれわれが闘いを組織していること、決して泣き寝入りしないことを示した。このピケットは長い闘いの始まりにすぎない」と語っている。
　しかし労働組合の右派指導部は、この怒りを５月５日に行われる選挙で労働党の議席を拡大することに流し込もうとしている。左派は体制内指導部の裏切りを弾劾して革命やゼネストを呼びかけ、多くの労働者が共感を寄せているという。
　イギリスにおいてもかつてない労働運動の地殻変動が始まっている。今や最大の焦点になっているのは、日本の労働者階級がこの大震災情勢にどうするかである。これは日本の労働者階級の未来だけでなく、世界の労働者の未来を切り開く闘いだ。悲しみを怒りに変え、被災した仲間の救援と、すべての原発を停止させる闘いを大爆発させよう！（ＳＧ）

報道動画のリンク↓
http://www.guardian.co.uk/world/video/2011/mar/27/tuc-protests-march-for-the-alternative-london