「被災地の闘いと一体で裁判員制度粉砕へ！」高山弁護士迎え関西で集会

　４月２日夜、大阪市内で、裁判員制度はいらない！大運動の高山俊吉弁護士を迎え、５・20全国集会への結集を呼びかける講演集会が、60名の結集でかちとられた。
　冒頭、裁判員制度反対大運動の富崎正人弁護士が開会あいさつ、百万人署名運動から関西でのこれまでの裁判員制度粉砕闘争の報告を行った。裁判員制度＝司法改悪との闘いは、「国家のあり方をただす闘い」である。「大恐慌と大震災」「戦争と革命」情勢だからこそ、「国難」「挙国一致」を打ち破り、「生きさせろ」の震災闘争、国鉄全国運動と一体となり、裁判員制度絶対反対＝拒否を貫き、階級的団結のためにとことん闘い抜くことだ、とこの集会の目的が提起された。 

　高山弁護士の講演は、説得力のある、しかも戦闘的で革命的なアジテーションとして参加者の闘志を高めるものとなった。
　特に、住民が訴えた30数件に及ぶ原発裁判に対し、裁判所が、「国の安全基準は問題ない」「危険性の立証責任は住民にある」とすべて退けてきたことの批判は重要だ。裁判所（最高裁）こそが、原発推進にお墨付きを与え、今回の国家と資本による階級的犯罪を引き起こしたのだ。裁判所は超Ａ級の犯罪者だ。こんな最高裁（裁判所）が、前面に出て推進する裁判員制度が、労働者階級人民にとって反階級的な代物でしかないことは一目瞭然だ。
　高山弁護士はまた、「司法が前面に出てくるときは国家の危機であり、政府と国民が対立している時代」「戦後革命の時以来」と指摘した。そして、「国鉄４・９和解から１年、すべての勢力が闘うことをやめた。今、闘う私たちが主流派、多数派なんだ」「国との関係では、全員が被災者だ」「今や日本はエジプトと同じ情勢なのだ」と強調した。
　会場からの質疑応答の後、関西合同労組大和分会、全国連西郡支部、関西労組交流センター、全学連が決意表明を行った。また、今年度の裁判員候補通知を受け取っている２名が、「目に見える闘いをしたい」と発言した。
　最後に、集会のまとめで、５・20に関西からも決起することを確認して終了した。（Ｉ）