ＮＡＺＥＮ東海など４団体が中部電力と関西電力に抗議行動

　９月１１日、ＮＡＺＥＮ東海とともに東海合同労組、愛知労組交流センター、三重労組交流センターの仲間が、中部電力本店と関西電力東海支社に対する抗議行動を闘いました。３・１１福島原発事故から１年６カ月、福島では被曝の強制が続き、しかもその責任を国も電力会社もとろうとしていません。福島県立医大副学長山下俊一が検診を妨害した上に被曝による健康被害を押し隠そうとしています。怒りにもえて、小雨が降る中、中電本店の目の前の交差点で署名とマイク情宣。「事故で直接亡くなった人はいない」と社員に発言させた中部電力に対して、「事故がなければ亡くなっていない人は復興庁の調査でも７６１人。作業員の死亡はわかっているだけで５人にのぼる」とフクシマの怒りをたたきつけました。 

　「国会事故調査委員会報告は、津波の到着より先に非常用電源が壊れた可能性が高いことを示している」「どんなに防潮堤を高くしても７００キロに及ぶ配管や非常用電源を地震から守ることはできない」という訴えに、中電ビルからでてくる社員もビラを受け取って真剣に読んでいました。「浜岡原発を廃炉にせよ！　原発推進の責任をとり事故の補償、除染、子どもの避難に役員と会社の全資産をさしだせ」などの要求書や、抗議文を４団体が中部電力に直接手渡し、廃炉まで何度でも来ることを確認してシュプレヒコールをあげました。
　抗議文の受け取りを拒否してきた関西電力東海支社に対しては、支社前での署名活動に切り換えましたが、「電気は足りていた。活断層の上にある大飯原発を直ちに停止しろ！　すべての原発を廃炉にせよ！」との呼びかけに、仕事中の人も署名板にかけよってきていました。金曜日行動にも多くの怒りの声が関西電力を包囲しています。「議員のみなさん、バッチをはずして原発作業員として収束作業にあたりなさい。選挙運動している場合ではない」という福島の根源的怒り、原子力ムラで規制委人事を固めようという野田への怒りが、再稼働をとめる力だと確信します。（東海・Ｔ）