自治労中央委員会の参加者に公務員大攻撃への総反撃を訴え

　１月２６日、東京・一ツ橋の日本教育会館で始まった自治労中央委員会参加の全国の自治体労働者に対して、労働組合交流センター自治体労働者部会の仲間が、熱烈にアピール。橋下「大阪維新の会」を先兵とする公務員大攻撃への怒りを爆発させ、屈服ではなく労働組合の再生をかけて総決起すべき、動労千葉のように民営化・外注化阻止、非正規職撤廃で闘いぬこう、原発再稼働阻止をかけ３・１１郡山に全国から総結集しようとの訴えに、ビラが５００セットはけるなど多くの参加者が共感を示し、話しかけてくる人も多数出ました。 

　橋下大阪市長は１２月２８日、施政方針演説で「ギリシャのように、公務員と公務員の労働組合をのさばらせておくと国が破綻してしまう」などと叫んで、国家財政破綻の責任を公務員労働者になすりつけ、自治体丸ごと民営化・公務員首切りと労働組合解体に攻撃を集中しています。この許すまじき攻撃に対し真っ向から対決すべき時に、大阪市労連・中村委員長は、１月４日、橋下市長に最敬礼して許しを請うというおよそ労働組合としてありえない姿をさらけ出しました。これは、すべての現場労働者の誇りを踏みにじり、橋下市長の前に差し出すに等しい裏切り行為です。
　さらに１月２４日、野田首相は施政方針演説で、「税と社会保障の一体改革」による消費大増税と社会保障・年金解体の前提として「公務員制度改革と行革による公務員人件費の削減」をぶち上げ、１月２５日の夕刊各紙は国家公務員給与を今春から人勧による削減分を含む８・０３％の大幅削減案で民・自・公３党が合意したと報道しました。公務員の生首を切り大幅賃下げと民営化・非正規職化を進める公務員制度改革の本性が隠しようもなく明らかとなりました。この野田政権に対して自治労本部は中央委員会議案であらためて協力を誓おうとしているのです。
　野田首相や橋下市長の進める公務員首切り攻撃への怒りとともに、この組合幹部の腐敗に対する怒り、労働組合を立て直そうという思いが全国で爆発しているのです。現場の怒りに依拠し、職場から国鉄・公務員決戦、反原発・反失業の闘いを猛然と巻き起こしていこう。（Ｋ）