自治労現業総会で公務員首切り粉砕、野田・橋下打倒の声あふれる

　７月１９日から３日間、北海道旭川市内で開催の自治労現業評議会総会、組織集会の初日と２日目の会場前に、労組交流センター自治体労働者部会と北海道労組交流センターが登場。全国から結集してくる自治体現業労働者の仲間に、闘いの意欲あふれる宣伝活動を行った。７・１６反原発集会１７万人大結集の興奮さめやらない中、「原発推進と大増税、公務員首切りの民主党・野田政権倒そう！」「大阪・橋下を先兵とする全現業の民営化・非公務員化＝全員解雇攻撃を全国の団結でぶっ飛ばそう！」「自治労本部の裏切り許さず、闘う労働組合をよみがえらせよう！」「１０・１ＪＲ全面外注化阻止を全労働者の階級決戦として勝利しよう！」という訴えは、全国の自治体で苦闘する現場労働者の胸に響き渡った。 

　全国の自治体部会の仲間の共同作業で作成されたビラ５００枚は参加者のほとんどが手にし、大きな反響を呼んだ。
　特筆すべきは、大阪の橋下徹市長への怒りが爆発寸前であり、橋下打倒の声が地に満ちているということだ。公務員攻撃をあおって労働者の誇りを踏みにじり、不当な処分攻撃を乱発して民営化・外注化による大阪府市１万人の非公務員化＝全員解雇・非正規職化と労組破壊攻撃に突き進む橋下「維新の会」をどうして許せるか。９月橋下打倒大集会の賛同の呼びかけに対し、署名に応じメッセージを書き連ねる組合員が署名板の前に列をなし、２日目の組織集会（分科会）開会前のわずか２０分足らずで３７筆も集まった（写真）。９月大阪・橋下打倒闘争の爆発は間違いない。
　同時に、民主党・野田政権への怒り、その最大の支柱、連合本部と自治労本部への怒りもまた極限に達している。自治労本部は自治体労働者にかけられた民営化・外注化による全員解雇・非正規職化攻撃に対して何一つ闘おうとしないどころか、昨年８月長野での現評総会と自治労大会で現場の怒りがたたきつけられた「地公法５７条『単純労務』規定削除」方針や「現業アクションプラン」を性懲りもなく打ち出して、現業版「働こう」運動へとねじ曲げようとしている。それに対する現場労働者の回答は、労働組合を取り戻し、職場から絶対反対の闘いを巻き起こすことだ。すでに全国の職場・単組で画期的な闘いが始まっている。１０・１外注化阻止の国鉄決戦と一体で闘いの火の手を上げよう。
　さらに、今回の現業総会（旭川）闘争は、産別委員会建設と地区党建設を一体的に進めるものとして感動的にかちとられた。総会初日夜の交流集会は地元北海道と全国の闘う自治体労働者の熱い連帯と団結の場となった。８月末自治労大会（函館）決戦に向かっての決意と態勢は打ち固められた。８月自治労全国保育集会（高知）から８・６ヒロシマ大行動、自治労連大会（愛媛）、自治労大会（函館）、そして９月大阪・橋下打倒全国闘争の爆発から１０・１外注化阻止へ攻めのぼろう！（Ｋ）