地方自治法「戦争のための改悪だ」　国会前で怒りの声

自治体労働者、全学連を先頭に国会前に結集（５月10日）

５月７日に衆議院で地方自治法改悪案が審議入りした。10日、自治体労働者を先頭に、新入生も含めた全学連、大行進東京、神奈川など60人でこれを徹底弾劾する国会闘争を行った。
今国会は戦争国会そのものだ。この日、陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の創設を柱とする改悪自衛隊法とセキュリティークリアランス（適性評価）制度の導入を柱とする経済安保法が抵抗もなく参院本会議で可決・成立した。
かつて台湾を植民地支配し、中国大陸に１００万の軍隊を送り込んで侵略・虐殺・略奪を繰り広げた日本帝国主義が再び中国に向かってミサイル基地、出撃基地を造り、大軍拡をして中国への侵略戦争を構えることなど断じて許せない！
怒りの発言がとどろいた。自治体の青年は「地方自治法改悪は戦争への第一歩。同じ組合の青年は『きな臭い匂いがする。知らず知らずのうちに外堀がどんどん埋められている。このままでは戦争になってしまう』と危機感を語った。こんなくだらない国会で物事が決まっていくとは思わない。今日はお願いに来たのではない。働く仲間の力で地方自治法改悪を粉砕する戦闘宣言を発するために来た。戦争反対の労働組合をつくって闘おう」と訴えた。さらに大行進や全学連の仲間が地方自治法改悪と共にウクライナ戦争やガザ虐殺に加担し軍拡に突き進む岸田政権を弾劾した。
松本総務相は「国の地方自治体への指示権」は「特定の事態の類型を念頭においていない」とごまかしたが、閣議だけで指示権を行使し労働者を戦争に動員しようとする狙いは明白だ。しかも「国会に諮っていては機動性に欠ける」とまで発言した。何が「法治国家」、「民主主義」だ！　安保・沖縄闘争の爆発、６・９大集会・デモで戦争国会を粉砕しよう。
（東京労組交流センター自治体労働者部会・北島一恵）