日系松下・オーム電機の中国深セン工場で、労組結成求め５千人がスト

　３月２９日早朝７時３０分より、中国の「経済特区」である深センにある日系資本のオーム電機（現在、松下に買収されてその傘下にある）の工場で、全労働者５０００人がストライキに立った。彼らは、賃上げや休日の保障、生活保障手当てなどの１２項目の要求を掲げている。彼らの平均基本給は１５００元（約２万円）だという。今まで２回にわたって工場側に要求してきたが、まったく回答がなかったために、この日ストライキに突入した。「目的が達せられるまでは、ストライキをやめない！」と無期限ストライキを宣言している。 

　ストライキに突入した労働者を前にして、壇上からこの工場の工会（政府が組織している官製労働組合）の主席が演説したが、労働者に妥協と屈服を迫るこの演説は、「日本企業の手先！　労働者の敵！」という労働者の怒りの声にやじり倒されてしまった。労働者は自分たちで選んだ主席による新しい労働組合の設立要求をスローガンに掲げて、今ストライキを続行している。
　年初以来、中国各地で労働者のストライキが続発し、一方で自治を求める闘いが烏坎村での闘いをきっかけに各地に広がっている。チベットやウイグルでの民族解放闘争も新たな激動に突入した。こうした闘いに追いつめられた中国スターリン主義は、今月開催された全国人民代表大会で、「秘密逮捕」の合法化やネット規制の強化など弾圧を強化するとともに、一定の「政治改革」を行うことでこの危機を乗り切ろうとしている。今までネット検索ができなかった「天安門事件」の検索が画像を含めて現在中国で可能となっており、この天安門事件で失脚した趙紫陽総書記（当時）への書き込みも黙認されているなど、いわゆる保守派である薄煕来重慶市書記らの失脚と一体で、明らかな政治的変化の予兆が感じられる状況がある。
　しかしこのような「政治改革」によって、労働者の闘いを懐柔し、解体することなど絶対にできはしない。中国の経済危機もこれからますます本格化する。労働者はこのような政治的な変化を、自分たちの闘いが切り開いた新たな地平と受け止め、弾圧の強化と対決して自信をもってますます激しく闘いに立ち上がろうとしている。今回の日系オーム電機深セン工場の労働者が公然と自主労組の結成を求めてストライキに立ち上がっているのは、その証である。
　この中国の労働者との連帯をかけて、６月国鉄決戦へとのぼりつめよう！（Ｇ）