動労総連合が集団訴訟に関し記者会見

　８月２８日、弁護士会館での集会終了後、司法記者クラブで今回の動労総連合の集団訴訟に関する記者会見が行われた。
　冒頭、動労千葉の田中委員長が申し立ての趣旨説明を行った。２００１年以来のＪＲ東日本での業務外注化の現状、なんの技術・経験もない下請け会社に管理者や労働者をそっくり持っていく今回の業務委託の異常性、偽装請負と安全破壊の問題などを解説し、「こうした外注化は社会全体で一般化している。労働組合自身がこれを認め、格差社会や貧困化に手を貸してきた。本訴訟は“こんな現実を認めておいていいのか”という労働組合としての問題提起でもある」と述べた。 

　さらに訴訟代理人の石田弁護士が、外注化に伴う強制出向は外注会社への単なる労働力の提供にあたり職業安定法違反の疑いがあること、また将来的には子会社転籍が想定されており会社の出向命令発令は権利濫用に当たると指摘した。
　記者からＪＲ東日本全体での外注化の規模、出向先での労働条件悪化の具体的内容などについて質問が出された。（Ｏ）