６・９集会で解雇撤回・分社化阻止へ　常磐線全線開通させない　動労水戸支援共闘が方針確立

動労水戸からの報告を石井真一委員長が行った。2020年３月に狙われる常磐線全線開通阻止へ支援共闘の決戦方針を確立した（５月25日　東京都）

「被曝労働拒否をたたかう動労水戸支援共闘」は５月２５日午後、東京都内で第４回総会を開催した。動労水戸組合員・家族会、全国の会員など８０人が結集し、来年３月に狙われる常磐線全線開通阻止に向けて、夏から秋の決戦に立つ出発点を築いた。
９・２２水戸集会へ
　呼びかけ人代表の小玉忠憲さん（動労総連合１０４７協議会代表）があいさつに立ち、来年３月２６日に常磐線のＪヴィレッジ駅からオリンピックの「聖火」を出発させ、「福島原発事故は終わった」とする攻撃、そして国の掲げる「福島復興」計画の一切の前提は常磐線全線開通だと強調した。さらに、福島県がオリンピックまでに避難者をゼロにする方針のもと都内の国家公務員宿舎に住む避難者に家賃の２倍を請求していることや、日本原子力発電（原電）の東海第二原発再稼働攻撃、汚染土使用をめぐる住民の闘いを紹介し、「動労水戸の闘いを中心軸に据えて、構え直して真正面から安倍政権と対決していく」と述べた。
　動労水戸の石井真一委員長が、さようなら原発全国集会や５・３憲法集会で常磐線全線開通反対署名を呼びかけ、多くの労働者の共感と支持を得た経験、２４日に水戸市で行われた東海第二原発再稼働に関する原電主催の説明会、２７日にＪＲ東本社との団体交渉が入ったことなどを報告した。
そして９月２２日に「常磐線全線開通阻止！　東海第二原発再稼働反対！」を掲げて水戸市で集会・デモを開催する方針を提起し、広く働きかけて成功させたいと述べた。これと一体でＪＲ東日本の「新たなジョブローテーション」の攻撃を許さない闘いを現場からつくり上げる決意を語った。
続けて、双葉郡の現地調査の映像が上映された。
　１万筆の署名を
　事務局長の斎藤貴広さんが経過報告を行い、「改憲攻撃をめぐる階級決戦と常磐線攻防は一体だ」「避難指示が解除されても８割を超える人びとが帰還せず避難を続けている」と報告し、①１２月試運転から来年３月開通阻止の突破口を開く９・２２水戸集会に向け１万筆を目指して署名を広げる、②職場を武器に被曝労働拒否を闘う、③会員を拡大し動労水戸を支えることを軸とした決戦を訴えた。
動労水戸の木村郁夫書記長が、東労組解体攻撃に抵抗し立ち上がり始めている平成採の青年労働者と団結して組織拡大する闘いに取り組んできたと述べ、「『変革２０２７』、『ジョブローテーション』は現場の労働者の団結が残ったままではできない。現場に怒りと不安が渦巻いている」「常磐線再開阻止に向けて原ノ町といわきの運転士・車掌と一体となることを追求する。組織拡大にかける」と支援を訴えた。国分勝之副委員長から常磐線復旧工事にあたった労働者との話が報告された。
討論では動労千葉の田中康宏委員長が、鉄道業務の全面外注化や運転士・車掌を廃止するＪＲ職場での激しい攻撃の中で「自分たちの明日もわからない」状況に動労水戸組合員も置かれているが、「その中で２０１１年３・１１以降の被曝労働拒否闘争を職場からつくり上げ継続していることは簡単なことではない」と強調し、９・２２集会は全組合員が誇りと確信を持てる集会にしたいと語った。
動労水戸家族会、動労福島の橋本光一委員長、福島の避難者、東京の自治体労働者、茨城の交通労働者、越谷の自治体労働者、全学連の発言が続き、闘いを共有した。最後に石井委員長が集会をまとめ、団結ガンバローを行った。