法大入試情宣禁止の仮処分、審尋で怒り叩きつける！

　全国の闘う仲間のみなさん！　法大当局は全学連の斎藤郁真委員長や、無期停学処分撤回へ闘う武田雄飛丸君（文化連盟委員長）ら６人に対し、２月５日から始まる入試中の「情宣禁止仮処分」を東京地裁に申し立てました。２０１０年から４年連続で行われているこの仮処分は、入試期間中に法大の半径２００ｍ以内の立ち入りを禁止し、「ビラまきや演説をするな。違反したら罰金１００万円（！）を払え」というものです。法大当局と裁判所による事実上の憲法停止攻撃であり、学生運動潰しそのものです。この仮処分の審尋が１月３０日に東京地裁で行われ、法大弁護団とともに怒りを叩きつけました。
　何より許しがたいことは、法大当局が「営業権」を掲げて仮処分を申し立てていることです。 

　法大当局は、「必要十分な数の学生を確保することは法政大学が大学として存立するための必須の前提条件」「受験生の中から有為な人材を選抜するための業務（＝入試）」と言い放ち、ビラまきや演説は「営業権の侵害だ」とわめいているのです。つまり、「受験生をかき集めて金儲けをしたいから、大学を批判する行為は認めない」ということです。これこそ、金儲け優先の新自由主義大学の腐りきった姿です。受験生や学生を何だと思っているのか！　絶対に許せない！
　法大当局が雇っている極悪弁護士・芝昭彦（元汚職警官）は「教育事業には当然、営業権がある」と教育や学問を金儲けの道具としていることを自ら吐露しました。斎藤委員長を先頭に「大学は営業の場ではない」と猛抗議。「営業権とは一体何を根拠にしているのか」「入試でビラまきによってどんな損害が出たのか」という追及に対しては一切回答をしませんでした。「営業権の侵害」など具体的には存在しないということです。
　そして、鈴木雄輔裁判長（東京地裁民事第９部）は終始法大当局を擁護し、藤田正人弁護士が２回目の審尋を要求すると、頑なに拒否して強引に終わらせました。これに対して、抗議をした武田雄飛丸君ら当該の学生に退廷を乱発する始末。許しがたい！　法大当局にも裁判所にも何一つ正当性がないことは明らかです。
　「営業権」による仮処分こそ、安倍政権や財界が狙っている改憲攻撃そのものであり、理事会が大学を牛耳って学生の行動を抑圧する構造はまさにこの社会の縮図です。全学連と文化連盟はこの怒りをバネに、受験生と合流し、３・１１福島集会―３・２４三里塚闘争の先頭に立ちます。その突破口として、２月１５日から始まる武田君への処分撤回裁判の大成功をかちとります。ともに闘いましょう！（法政大学・洞口朋子）