自治労臨大で民営化・大量解雇の橋下打倒、大幅賃下げ絶対反対を訴え

　１月３１日、東京で開催の自治労臨時全国大会の初日に、全国労組交流センター自治体労働者部会が会場である千駄ヶ谷・日本青年館前に登場し、全国から結集してくる大会代議員、傍聴者に対し、横断幕を掲げビラとアジテーションで熱烈な宣伝行動を行いました。
　臨時大会の最大テーマは、橋下徹大阪市長を先兵に本格的に始まった自治体丸ごと民営化・公務員大量解雇攻撃との絶対反対の闘いであり、同時に最大４００万円に及ぶ退職手当の大幅削減と地方公務員本給の一律７・８％削減の大攻撃に対する自治労の総力を挙げた決戦態勢の構築です。 

　今回の臨時大会で、全国の公営交通の労働組合である都市交（日本都市交通労組）との組織統合が決定されようとしています。その都市交の主要単組の一つである大交（大阪交通労組、組合員約６３００人）の労働者の職場である市営地下鉄・バスの丸ごと民営化を、橋下はこの３月にも市議会で決定して１３～１４年度中に大量解雇を強行し、さらに上下水道、保育所・幼稚園、学校、病院、清掃などの丸ごと民営化で、大阪市職員の半数約２万人の削減を進める計画を打ち出しています。大阪・橋下の攻撃を許すなら、それは全国に波及し、公務員３６０万人首切りが一挙に現実のものとなるのです。
　事は重大であり、ただちに自治労組織をあげた決戦に突入しなければなりません。もう一刻たりとも自治労本部の裏切りは許されません。
　大阪で起こっていることを暴き、民営化・首切りに絶対反対し２・２４橋下打倒闘争を呼びかける労組交流センターの訴えに、多くの参加者がわがこととして注目。「入れ墨調査」処分撤回署名は短時間であるにもかかわらず３３筆集まり、「前回の大会の時にしました」「処分に負けず頑張ってください」と応える参加者も多数いました。
　同時に、退職手当の大幅削減の提案に対して、東京・特区連と東京清掃労組が現場の怒りを爆発させてストライキを含む闘いに突入したという報は、全国の単組組合員に力強い激励となりました。安倍政権は、１３年度予算案での地方交付税削減を振りかざして地方公務員本給の大幅賃下げにまで踏み出しています。公務員攻撃は、全労働者に対する攻撃であり、とりわけ青年労働者の未来を奪う攻撃です。絶対に負けられません。「昨秋の都労連の２９分間スト（時間内集会）、さらに特区連と東京清掃の闘いに呼応し、全国で闘いを巻き起こそう」「外注化阻止・非正規職撤廃で闘う労働組合を再生し、国鉄決戦を柱に労働運動の力で安倍政権を倒そう」という訴えは、大会会場内でも圧倒的な共感を生み出しました。
　ＪＲ職場に続き、自治体においても歴史的な闘いが始まっています。現場の怒りを総結集し、１３春闘を闘い抜こう。（ほ）