神戸市職労で支部長選に挑戦　非正規職撤廃が対決軸

　神戸市は「株式会社神戸」といわれた自治体運営の破綻を民営化、外注化、非正規職化で打開しようとあがいています。
　それに対して神戸市職労の方針は「市民サービスの向上に関する提案には積極的に応じ、労働条件の重大な変更には徹底した労使協議で解決する」です。絶対反対で闘わず当局と一体で推進しています。日本共産党から転向した本部執行部、共産党系保育運動連絡会派のいずれも「絶対反対」ではありません。「基本的に反対」だの「一方的な民営化には反対」だの、条件闘争で労働者の口を塞ごうとする。彼らは資本に屈服し労働者階級として闘わず自分たちだけが生き残ろうと思っています。
　私たちは、当局と彼らによる支配体制に対して「絶対反対」の旗を掲げて激しい党派闘争をぶちぬき風穴を開ける闘いをしてきました。「絶対反対」で闘うことで体制内執行部の反動的正体がはっきりします。

■評価制度絶対反対に約３割の支持が
　執行部は育児休業で空いた枠への「３年雇用の任期付き職員」導入を「成果」と言って推進しました。これに対して「任期付き導入は総非正規化であり絶対反対」と署名を集め、２０１５年の民生支部支部長選では２９６票を得ました。これで「非正規職撤廃」という執行部との対決軸がはっきりしました。
　保育所の現場では待機児解消を口実にした定員枠拡大、激しい非正規職化に対して、「正規を入れないならこれ以上子どもを入れるな」と要求書をつくりました。非正規職化反対の要求を体制内派は激しく拒否しましたが、非正規職の仲間のほとんどが賛同しました。非正規職化という分断に現場で団結をつくろう。
　評価制度も分断です。職場は仲間の協力で成り立っている。それを能力や業績で競争をあおり労働者としての誇りや団結を壊し組合を破壊する。執行部は「誰もが安心できる人事評価制度を」と推進。標準の「Ｂ評価」者が賃下げされなければよいとし、「Ｃ・Ｄ評価」者の賃下げ、解雇を容認し切り捨て、組合員を分断しました。これに対して今年３月の支部長選挙では「評価制度絶対反対」に４９６票（約３割）が寄せられました。それは、当局の手先となった市職労本部への根底的怒りの表れです。
　組合本部が腐っていても現場労働者は闘う団結を取り戻し未来を切り開こうとしています。労働組合が「絶対反対」で闘えば必ず勝利できます。
■団結や闘う組合を求め結集する時代
　安倍政権が地方公務員法を改悪してまで評価制度を導入したのは、組合を潰して戦争をするためです。しかし国鉄分割・民営化から30年、民営化絶対反対の闘いが改憲も戦争も止めてきました。そしてストライキで闘う動労総連合を生み出しました。職場でたった一人でも「絶対反対」で闘うことで、組合破壊を粉砕して新しい組合の団結を生む力になっています。
　安倍が「働き方改革」で進める「同一労働同一賃金」は評価制度を使った総非正規職化であり戦後労働者が闘いとってきた権利をすべて奪い取るものです。しかし連合は「残業代ゼロ」容認を現場の怒りで撤回せざるを得なくなりました。改憲と労働法制改悪を一体で進める安倍政権や、労働者をだましてきた御用組合への怒りが、本当の団結や闘う組合を求め結集する時代が来ています。そこに確信をもって、闘っていこう！（兵庫県労組交流センター自治体労働者部会）