民主労総の公共部門労働者２万人が総決起大会開く

　６月１日、ソウルのヨイド公園で、民主労総公共部門共闘本部が２万人を結集し、公共部門労働者の総団結を打ち固める「ＩＬＯ条約批准、労働基本権戦取、民営化阻止、労働者決意大会」を開催した。大会に先立って、全教組、公務員労組、ガス労組、公共部門非正規職、大学労組の独自集会がそれぞれ行われた。大会では、民主労総のヤンソンユン非常対策委員長をはじめ、共闘本部の各労組の代表が発言に立った。パククネ政権が推し進める民営化攻撃と労組弾圧への根底からの怒りを爆発させ、民営化阻止、解雇者の復職、公共部門の公共性強化へ、労働者の権利を守るために総団結してともに闘おうと訴えた。 

　公共運輸労組・連盟のイサンム委員長は、民営化阻止のために鉄道労働者やガス労働者がストライキを含む総力闘争を準備していると強調した。保健医療労組のユジヒョン委員長は、チンジュ医療院廃業との闘いがきわめて緊迫した状況に入っていることを訴えた。公務員労組のキムジュンナム委員長は、５月末に４回目の労組設立申告書を提出したがまたも拒否されたと報告し、「設立が許可されない理由は民主労総に加入しているからだ」と安全行政部が明言したことを暴露し弾劾した。全教組のキムジョンフン委員長は「政府は学校を非正規職量産の場にし、解雇された仲間を組合から追い出さなければ労組設立を取り消すと言うが、われわれは退かない」と声を高めた。
　パククネ政権は現在、イミョンバク政権を引き継いで、「競争体制導入」を掲げて鉄道、電力、ガス、水道、医療などの民営化、国立大学法人化を推し進めようとしている。これに対し共闘本部は、①労働基本権保障と解雇者復職、②民営化阻止・社会公共性強化、③非正規職の正規職化・差別撤廃を掲げて集中的な闘いを展開している。また、６月のＩＬＯ総会に代表団を派遣し、国際世論に訴えて、公務員労働者の団結権を認めない韓国政府を徹底弾劾し、追いつめようとしている。
　５月２５日の鉄道労組の大会や６月１日の公共部門共闘本部の大会は、パククネ政権の民営化・労組破壊の攻撃と真っ向から闘いぬく韓国労働者階級の強固な意志と団結を示した。国際連帯を通して新自由主義を打ち破るために、ともに闘おう！（ＣＯ）