能力給の導入に中国で教育労働者が抗議　「同一労働、同一報酬」を！

　１２月１日、広東省掲陽市普寧市で、教師への生活補助費に能力制度が導入されることに対して、数百人の地元の教師による普寧市共産党委員会への抗議が闘われた。
　もともとこの地域の教育労働者に対する生活補助費は数百元（現在、一元は１６～１７円）であり、生活補助としてはそもそも余りにも小額であるが、この生活補助費を今後、その教師の成績を配慮して支給することを市政府は決定した。事実上の政府の査定による能力給制度の導入である。この差別的な賃金制度の導入に対して教育労働者の怒りが爆発したのである。 

　数百人の教師は午後から普寧市共産党委員会ビル前に集まり、「同一賃金同一報酬」「生活補助を寄こせ！　成績制度反対！」「教師の権利を守る！」「教師は、対等だ！」などとスローガンを書いた紙を掲げて、市政府を徹底抗議した。しかし市共産党委員会は、こうした教師の抗議に対して、一切の誠意ある対応を見せず、一方で警察権力が導入され、教師たちと対峙した。教師たちは、こうした政府、警察の弾圧に屈せず、整然と抗議行動を続けたという。
　激しい「改革・開放」政策の展開は、学ぶ側（生徒）という面でも、教える側（教師）という面でも、すさまじい格差の拡大を生み出している。いわゆる「貴族学校」と呼ばれる金持ちを対象にした英才教育学校が生まれる一方で、教育が受けられない都市の農民工の子どもたち、農村地域の極めて貧困（ろくな設備がない上、教師は兼校長で一人とか）な環境の学校が存在するなど、異常なまでの格差が進んでいる。また教師の側でも、特に農村で正式な教師と認められない多数の教育労働者（代課教員）が存在する上、都市でも低賃金の臨時工の非正規の教育労働者が一般的に存在している。こうした状況の中で、さらに教育労働者への能力給の導入が始まっているのである。
　これは中国スターリン主義による教育での新自由主義的な政策の展開であり、すさまじい格差教育と教育労働者の非正規職化をますます進めるものである。こうした政策に対する教育労働者の怒りが爆発したのだ。
　この教育労働者の闘いは、中国共産党第１８期中央委員会第三回全体会議で示された中国スターリン主義の新たな「改革・開放」政策の展開、国有企業の民営化政策を軸にした新自由主義的な政策の一層の展開と真っ向から対決するものだ。それは国有企業民営化の突破口となっている中国鉄道の分割・民営化の中で立ち上がる鉄道労働者をはじめ、すべての新自由主義的政策の展開と対決している中国の全労働者階級の決起を呼び起こし連帯していく闘いである。
　この中国の教育労働者、全労働者との連帯をかけて、「外注化阻止・非正規職撤廃」、国鉄決戦の爆発を勝ち取っていこう！（Ｋ）

＊写真は３枚とも「普寧市共産党委員会ビル前で抗議する教育労働者たち」